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2021年1月 6日 (水)

無期転換(労契法18条)状況アンケートの実施

 労働契法が2012年8月に交付され、無期転換ルール(18条)ができました。2013年以降の有期雇用契約において、繰り返し更新され継続して5年以上になった有期労働者の申込みにより無期雇用になる(無期転換)ことができます。
 雇用の安定を確保できるルールとして期待されましたが、2018年4月に実際に無期転換が開始して以降、労働条件の改善のない無期化に対するためらいや、企業側の無期転換逃れの更新回数の上限設定などから無期転換が促進されているとは言い難い状況です。
 無期転換ルール(18条)は施行から3年で見直すことになっており、来年(2021年)が見直しの年となっています。しかし、厚労省は事業所と個人に対するアンケート集約に入ったばかりで見直しの方向も定めていません。
 パート有期法が施行され、「不合理な格差」が禁止となりました。しかし、対象は有期雇用労働者であり、無期転換された人は是正の対象となりません。野党の共同によるパート有期法改正案が国会に提出されましたが、改正案でも無期雇用労働者を格差是正の対処とする改正はありません。
 無期転換ルールが雇用の安定を図る実効ある制度となるよう全労連非正規センターとしてこれから運動をつくっていくために、法改正を要請していくためにも現場の実態を把握したいと思います。

集計期間 第一次集約 2021年1月末

アンケートはコチラ
https://forms.gle/tvCxGNEXsHzqo74S8

またはQRコードを読み取ってアクセスしてください。
210106qr

2020年10月19日 (月)

【声明】仲間が勝ち取った大きな一歩を確信に、非正規差別NGを進めよう

2020年10月16日
全国労働組合総連合
非正規センター
代表  柳 恵美子

 10月13日、10月15日に最高裁判所で労契法20条にもとづく正規と非正規の格差を争った裁判の判決が出されました。
 10月15日の郵政20条裁判では、扶養手当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、有給の病気休暇制度、夏期冬期休暇制度について、正規との格差は不合理であるとして損害を認める判決を言い渡しました。各手当及び休暇制度の格差を違法と最高裁が判断したことは、労働者の4割にもおよぶ2100万人以上の非正規で働くすべての労働者の均等待遇実現への大きな一歩となります。郵政ユニオンの仲間の勝利に心から敬意を表するとともに、運動の大きな成果を全国の仲間とともに喜びあいたいと思います。
 最高裁が、扶養手当について、「契約社員についても、扶養親族があり、かつ、相応に継続的な職務が見込まれるものであれば、扶養手当を支給することとした趣旨は妥当する」として、扶養手当の支払いを命じました。現在、ふたりとも非正規雇用である共働き世帯も増えているなかで、扶養手当(家族手当)が支給されることでの家計への影響は大きいものがあります。また、有給の病気休暇について、契約社員についても、相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、病気休暇の趣旨は妥当するとして、有給と無給の相違を設けることは不合理としました。病気のリスクは同じ人間として正規であろうと非正規であろうと同等に療養に専念する権利を有するのは当然のことです。これまで病気退職を余儀なくされてきた非正規労働者の権利を大きく前進させることになります。他にも、年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、夏期冬期休暇制度を認めたほか、住居手当の格差の違法性も確定させました。郵政20条裁判の到達がすべての非正規労働者の権利拡充への大きな一歩となったことは紛れもない事実です。
 一方で、13日に出された大阪医科大事件、メトロコマース事件の判決は正規と非正規の格差是正を求める社会の要請に背を向ける判決でした。アルバイトへの一時金(大阪医科大)、契約社員への退職金(メトロコマース)について、「不合理な格差とまではいえない」と高裁判決を覆しました。郵政判決でも夏期・年末手当(夏期・年末賞与)の支給格差は是正されていません。賃金の根幹ともなる本俸・一時金、そして退職金については大きな格差が残っており、その格差を固定化させるような司法の判断を認めるわけにはいきません。

 丸子警報器で働く非正規の仲間が格差是正に立ち上がり「非正規差別NG!」の扉を開いてから25年。郵政で働く非正規の仲間のたたかいは未来への大きな一歩となりました。次は私たちの運動をさらに大きくしなければなりません。パート・有期法は2021年4月よりすべての事業所が法の対象となります。パート・有期法の趣旨を非正規で働くすべてのなかまの元に届け、非正規で働く仲間の「非正規差別NG!」の思いを要求に束ね、組合に向かい入れ、一緒に職場改善への一歩を踏み出しましょう。全労連非正規センターは「非正規差別NG」運動の先頭に立ち、非正規労働者の格差是正を求める運動をさらに発展させるため、今後とも国民と共同をひろげてたたかう決意です。

以上

2020年7月 3日 (金)

非正規差別NG! 休業補償も労働環境も同じ待遇を! 非正規の仲間の声を集めよう!ともに立ち上がろう!

P200702

 緊急事態宣言の影響による非正規労働者の解雇・雇い止め、休業補償や在宅ワークにおける差別など、コロナ禍のなか、あらためて非正規差別が浮き彫りになりました。休業補償などにおいても「不合理な格差」は禁止です。「非正規差別NG」を職場・地域から展開しましょう。
 また、今年の最低賃金の審議も始まりました。「全国一律の最低賃金制度を!」「最低賃金今すぐ1,000円以上!めざせ1,500円!」の運動を全国でつくりましょう。
 非正規センターではこの夏の運動提起を行っています。ぜひ、具体化をお願いします。

全労連非正規センター 2020年夏期 行動提起(PDF)をダウンロード

2020年4月14日 (火)

第28回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会in鹿児島の中止について

 6月27日-28日に鹿児島で開催を予定していた「第28回パート・派遣など非正規で働くはたらくなかまの全国交流集会in鹿児島」ですが、緊急事態宣言により会議等ができず準備が進まないことや、感染拡大防止の観点から全国から多くの人が移動することを避けた方がいいことなどから中止することとしました。

 参加に向けて準備をしていたみなさんには大変申し訳ありませんがご理解をお願いします。
 なお、来年については2021年6月5日(土)〜6日(日)に愛知での開催を予定しています。

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