パートなど非正規雇用の賃金労働条件を考える学習資料を作成しました

　政府は今、「パート労働法」の見直しや有期雇用契約の規制を検討しています。
　厚生労働省・「パート労働対策研究会」は９月に報告書をまとめましたが、しかし、残念なことにその内容はあまりにも不十分です。今後、労働政策審議会での検討を経て、２０１２年早々にも法案化されるとも言われています。
　実効性ある「パート労働法」の改正を実現するため、学習資料を作成しました。職場で、仲間で、ぜひご活用ください。

［職場での学習に］
「パート労働法　職場学習資料」をダウンロード

［役員の学習に］
「パート労働法の改正求める役員学習のための資料」をダウンロード

＜有期雇用問題・パート労働法シンポジウム＞

　厚労省は、有期雇用やパート労働法について、審議会や研究会を開催して検討を行っていますが、いずれも不十分な内容にとどまっています。
　シンポではその内容と問題点を明らかにし、国際的な視点を含め、実効性ある規制の方向性を明らかにしていきます。

シンポジスト
○鷲見　賢一郎さん　（弁護士・いすゞ、ホンダ派遣切り裁判弁護団)
○堀内　光子さん　(元ILOアジア太平洋総局長、文京学院大学教授)
○板倉　由実さん　（弁護士・日弁連両性の平等に関する委員会委員)
○長岡　佳代子さん　(全労連パート臨時労組連絡会代表)

とき　10月29日（土） 　13：00～16：30

ところ　全国家電会館 5階 講堂　（東京都文京区湯島3-6-1）

主催　全労連非正規雇用労働者全国センター／パート臨時労組連絡会
お問い合わせ　全労連　 電話　03-5842-5611

どなたでも参加できます。

チラシはこちら 〉〉〉〉　1029sympo.pdfをダウンロード

　徳島労連に、一昨年の夏に相談が寄せられた相談。平成２０年１０月２１日に来日し、第１次受け入れ期間において１カ月程度の非実務研修を受け、１１月２１日から第２次受け入れ期間で、木材の切断等の実技を含む研修を始めたばかりの来日２ヶ月の中国人研修生が製材作業の研修中に機械に腕を巻き込まれ右腕を切断した事件について、受け入れ企業の安全配慮義務違反で損害賠償を求める裁判をしていましたが、１月２１日に勝利判決がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修生に対する安全配慮義務が認められたのは初めてのようです。

　日本経団連は今年もまた、ベースアップを否定し、「最低賃金引き上げは雇用への影響が懸念される」と最低賃金の引き上げも牽制しています。しかし、過去20年間の日本を見てみると、賃金が上がった時にこそ雇用が拡大しています。1997年から景気がいい時も悪い時も日本の労働者の賃金は下がり続け、この12年間で平均61万円も減っています。

　日本経団連のみなさん! 雇用を守り、今年こそ賃金の底上げ、ベースアップを行って下さい。全国一律最低賃金1000円を実現し、均等待遇と正社員化を行って下さい。大根1本 を買うのに、パートで働いているからと安く売ってくれる訳ではありません。生活する物の値段はパートでも正規でもみな同じです。だったら、同じ仕事をすれば同じ賃金を支払って下さい。

　派遣労働者が減少し、契約社員や期間工など有期契約の直接雇用が増えています。しかし、直接雇用になっても2年半での契約満了など、モノのように使い捨てられています。非正規労働者もあなた方と同じ人間です。明日からの生活があるのです。「仕事が忙しくて労働者は必要でも契約期間満了者はいらない。」　こんな大企業の身勝手は許 されません。有期雇用を規制して下さい。

　日本経団連のみなさん! 労働者を差別せず、雇用する労働者に対し責任をもち配慮を行って下さい。利益だけを追求し、株価に一喜一憂するのではなく、もっと労働者を大切にして下さい。労働者は財産です。　　　不安定雇用ではなく、良質の雇用を作って下さい。

　社会の主人公は多国籍企業でも一部エリート層だけでもありません。1人1人の労働者こそ企業や社会の主人公です。莫大な内部留保の一部を労働者や中小企業に還元して下さい。

　労働者派遣法を改正し、人間らしく働くルールを作って下さい。

私たちはあなた方が得意とする分断を乗り越え、連帯を広げて、大企業の社会的責任を求め、2011年春闘を粘り強く闘います。　　　　

以上、通告します。