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2008年4月

2008年4月28日 (月)

ヘルパーネットnews NO.10

民主党案撤回し、自民・公明・民主の3党による「委員会提出法律案」が可決

 4月25日の衆議院厚生労働委員会で、民主党が今国会に提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を撤回し、自民、公明、民主の3党による法律案(「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」)が可決した。
 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出)、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案(厚生労働委員長提出)は、衆議院本会議で第1案とともに、第2案を委員会の審査を省略し、議事日程に追加して両案を一括議題とし、厚生労働委員長の審査報告及び趣旨弁明の後、まず第1案を全会一致で委員長報告のとおり可決し、次に第2案を全会一致で可決した。

【介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案】

 政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護労働者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 付則
 この法律は、公布の日から施行する。
 理由
 高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案要綱
第一 検討
 政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材に確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

第二 施行期日
 この法律は、公布の日から施行するものとすること。

愛労連のベトナム人研修生支援が「週刊金曜日」に

ベトナム人研修生の支援をおこなう愛労連の活動が「週刊金曜日」(4/25)に掲載されました。
3月には法務大臣への要請を行い、国会でもとりあげられました。
現在、名古屋入管ではフル体制で調査を行っています。
GWあけの「東洋経済」にも載る予定です。(愛労連より)

ブログ〝ベトナム人研修生支援〟
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/

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2008年4月24日 (木)

衆議院厚生労働委員会で参考人意見陳述

 4月16日、衆議院厚生労働委員会で介護労働者の人材確保法(民主党提出)、介護保険法及び老人福祉法の一部改正する法律案(政府提出)に対する参考人意見陳述がありました。
 参考人は、清水俊朗氏(全国福祉保育労働組合中央本部書記次長)、遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)、樋口恵子氏(NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長・評論家)村川浩一氏(日本社会事業大学教授)の4氏です。

<各地の取り組み>
○医労連が介護・福祉労働者の実態調査
○介護現場の労働条件の改善を訴える集会
○広島県労連 介護福祉労働者連絡会が、ヘルパー労働相談(3月8日)

 参考人意見陳述の概要、各組織の取り組み状況を掲載したニュースを参照ください。
helper9.docをダウンロード

2008年4月22日 (火)

「日雇派遣禁止」は、各党一致

 「さあつくろう派遣法改正案、各党の改正案を聞く院内集会」が4月17日に開催され、各党の労働者派遣法改正案が報告されました。
 出席した国民新党、日本共産党、社民党、公明党、民主党のいずれも「日雇派遣禁止」を打ち出したが、派遣を専門業務に限定するという1999年の改正前に戻すということを掲げたのは共産党と社民党、国民新党で、民主党は「2ヶ月以内の登録型派遣禁止」で取りまとめる方向です。

  各党の法案説明は以下参照

hakenhou.docをダウンロード 

2008年4月21日 (月)

パートの平均時給26.2円アップ (春闘共闘発表)

 

076_2  自治労連、非常勤職員の賃上げ勝ち取る

 国民春闘共闘委員会は4月18日、全労連、純中立労組懇参加の各単産よりパート賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について、第3回目の報告を受けた。13単産から報告があり、パート賃上げは175組合平均で26.2円となり、企業内最賃は141組合が回答を引き出し月額は92組合平均で16万8836円の水準となった。

 パート・非非常勤等の賃上げはこれまでの生協労連、日本医労連、JMIU、建交労、全労連全国一般などに加え、自治労連から非常勤職員の賃上げ131件、民放労連5組合、出版労連4組合などの新たな報告が寄せられ、時間額や日額・月額アップの回答を引き出した。
パートの時間額アップは175組合に急増し、全体平均は26.2円で前年同期(4/27現在=142組合平均21.8円)に比べて4.4円の引き上げになっている。個別には相変わらず10円、15円、20円の報告が多いものの、医療の専門職で100円、200円が見られ、自治体の一般事務で80円、同専門職で150円、マスコミ関係でも50円、100円などが見られ、全体平均を押し上げた。
  産別平均は、日本医労連の63.4円を筆頭に、民放労連の54円、出版労連の40円、JMIUの25.8円とともに、自治労連49組合平均28.2円の奮闘が注目される。
平均引き上げ額が前年を上回った背景には、パートの労働力不足がつづき、地域別最賃・全国平均14円の引き上げ、パート時給1000円要求が社会的な認知を受けるようになってきたことなどが反映している。
  アルバイト・嘱託などの日額アップは59組合がかちとり、平均145.8円の引き上げ、契約社員・準社員などの月額アップは44組合がかちとり、平均1879円の引き上げとなった。いずれも自治労連の報告が多数を占めている。
(国民春闘共闘4/21ニュースより) 写真は2・13総行動総務省前

大阪府橋下知事 府立高校臨時教員300名を廃止・雇い止め

橋下PT試案で「学校が壊される」と怒りの声

   大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)は4月11日、「財政再建プログラム試案」を公表しました。試案は08年から3年間を集中改革期間とし、08年度で1100億円の歳出を削減するとして、府民生活に直結するあらゆる施策の切捨てを行っています。
   試案は、府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員などについて「08年8月以降20%縮減、09年度に全廃」を行うとしており、時間講師についても単価や総時間数の縮減で「08年8月から20%削減」としています。廃止検討の中には「定時制・通信制の教科書無償配布を廃止」「ハートケアサポーター(対生徒カウンセリング)廃止」「教育相談・人材バンク(部活動の指導者など)を縮減」なども含まれており、臨時職員部は「学校が壊される」と怒っています。
   府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員は、府高教に組織されており、臨時教職員部として学期雇用による劣悪な労働条件の改善を求めて粘り強く運動をすすめてきました。
数年前、有給休暇をようやく勝ち取り、自費による健康診断も公費負担へと改善を勝ち取り、喜んでいました。昨年、大阪労連を代表して最賃の意見陳述をされた千賀さんも臨時教職員部です。府立高校の臨時職員は各学校に約1名~5名配置されており、府全体では300人以上働いていますが、この臨時職員全員が来年春に解雇されます。こんな試案は絶対に認められません。

驚愕の年度初め! PT試案撤回に全力をあげる!
                                                        (府高教 臨時教職員部長 小林郁子さん)
  府立高校で働く非常勤職員は、08年度暫定予算で7月末までの雇用とされていましたが、4・11発表の「府財政改革プロジェクトチーム(PT)の教育関係の試案によると、「09度は全廃」と明記されました。300名余もの非常勤職員がバッサリ解雇されるというのです。とんでもありません!! 教育に臨時はないと訴えてきた私たちの仕事を取り上げると学校が混乱することは目に見えています。
 私たちはいま、職場での全教職員署名活動に取り組むとともに26日は臨時総会を開き決起集会を予定しています。そして、外に向けても情報を発信し署名活動を展開していきますので何卒ご協力のほどお願い申し上げます。

(大阪労連パート・非常勤部会ニュースより)

署名用紙をダウンロードできます。全国から支援をお願いします。

rinsyokusyomei.docをダウンロード

2008年4月17日 (木)

ヘルパーネットNEWS NO.8

介護人材確保法案が審議入り(4月9日)

 民主党が今国会に提出している介護職の賃金引き上げを柱とする「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」が4月9日、衆院厚生労働委員会で趣旨説明、審議入りした。民主党の三井辨雄国対副委員長が主旨説明し「賃金の引き上げは来年度まで待つ余裕はなく、待ったなしの状況」と強調し、法案に盛り込まれている介護報酬改定の必要性を述べた。16日の参考人質疑では、福祉保育労の清水俊明書記次長が参考人としての意見陳述を行った。(※厚生労働省の調べでは、介護職の平均給与は月額20.8万円で、全産業の平均33万円に比べ低くなっている)


介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出第67号)  ○舛添大臣

 介護保険制度は、介護サービスの利用者数、事業者数ともに大幅に増加するなど、国民の間に広く定着してきておりますが、その一方で、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生しております。このため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制のあり方について見直しを行うこととした次第であります。
 
 第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。

 第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。

 第三に、不正事業者による処分逃れを防止するため、事業の休廃止の届け出について、事後届け出制から事前届け出制に改めることとしております。

 第四に、事業廃止時における利用者のサービスを確保するため、事業を休廃止しようとする介護サービス事業者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の介護サービス事業者との連絡調整等の便宜の提供を義務づけることとしております。
 

以上のほか、介護サービス事業者の指定及び更新に係る欠格事由として、新たに、監査中に休廃止の届け出をした事業者及び同一法人グループ内の密接な関係を有する者が指定取り消しを受けた事業者を追加するとともに、指定等の取り消し処分を受けた事業者に関し、その処分の理由となった事実等を考慮して指定及び更新をすることが相当と認められるときは、都道府県知事は、介護サービス事業者の指定及び更新をできることとする等の所要の改正を行うこととしております。最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(三井辨雄君外3名提出、第168回国会衆法第24号) ○民主党 三井議員

 今、介護の現場では、人手不足が大きな問題となっています。03年、06年の2度にわたる介護報酬の引き下げにより、介護従事者の賃金低下に起因する人手不足がますます深刻化し、労働条件は悪化するばかりです。
 せっかく介護の勉強に励み、高い志を持って介護に係る職についても、賃金が低くて生活が成り立たず、仕事をやめざるを得ない介護職員が後を絶ちません。
 このように介護サービスを支える人材を確保できない状況では、介護保険制度そのものの基盤が揺らぎ、介護の社会化という介護保険制度の理念を実現できなくなってしまいます。この危機的な状況を打破するために、介護を担うすぐれた人材を確保し、介護サービスの水準の向上を図るため、現在ほかの業種に従事する労働者と比較して低い水準にある介護労働者の賃金を向上させるための特別措置を定めることが必要であります。

 第一に、国の責務として、介護を担うすぐれた人材が確保されるようにするため、介護報酬の加算額に関する基準を定めるに当たって、ほかの業種に従事する労働者の平均的な賃金の水準を勘案することとします。また、介護報酬を単純に引き上げるだけでは、引き上げ分が人件費に回らない可能性も高くなります。そこで、介護労働者の平均賃金の見込み額が基準を上回る認定事業所のみに対し介護報酬を加算することを義務づけます。そして、事業主についても、介護職員の労働条件を改善する努力規定を課します。

 第二に、平均賃金の金額が一定以上となる見込みの半数程度の認定事業所に対して、介護報酬を3%加算する介護報酬の緊急改定を行います。この増額分をすべて人件費に充当すれば、常勤の介護労働者の場合、月額2万円程度の賃金引き上げが可能になると試算しております。なお、単純に介護報酬を引き上げるだけでは、介護保険料もしくはサービスの自己負担がアップしてしまいますが、この法案においては、財源を全額国庫からの支出にしますので、介護保険料も自己負担もアップはしません。介護労働者の人材確保のための介護報酬の引き上げは、来年度まで先送りする猶予はなく、待ったなしの状況であります。


2008年4月14日 (月)

川崎礼姫さんのセクハラ裁判支援のお願い

 中国出身の川崎礼姫(あやき)さんは、日本での楽しい人生を夢みながら、ビル清掃のパートとして、東京美装興業(株)に就職しました。しかしそこに待っていたのは言語に絶するセクハラとパワハラでした。(2007年日本に帰化)
 礼姫さんは、首都圏移住労働者ユニオン(LUM)に加入し、団体交渉で謝罪と改善を要求してきましたが、会社は、十分な調査もしないで「本人がやっていないと言っている」ことを唯一の理由に全面否定しています。そこで2007年2月、東京地裁に提訴。2月12日には第1回口頭弁論が開かれ、川崎さん自身がなぜ裁判所に申し立てたのか、その思いを切々と訴えました。

 いま、東京地裁あての団体署名と「支援する会」への参加を呼びかけています。

 署名用紙はこちら→kawasaki.pdfをダウンロード

 

東京美装興業セクハラ事件・川崎礼姫さんを支援する会

   団体・個人会員(1口) 年間 1000円(何口でも可)

   入会希望者はメールで 
    lumlumbukuro@yahoo.co.jp  



   

2008年4月11日 (金)

地方議会で派遣法改正の意見書採択すすむ

005_2   地方議会で労働者派遣法の改正や正規雇用増やす施策の拡充を求める国への意見書採択が相次いでいます。神奈川県の川崎市議会の意見書では「非正規雇用者の処遇については、賃金や社会保険等の面で正規雇用者と比較して均衡を欠いたものとなっている。正規雇用を希望してもそれがかなわない状況が続くことは社会全体の活力を失うことになりかねず・・・」と全会一致で正規雇用を増やす施策の拡充を採択しています。また、座間市議会では正規雇用の推進と労働者派遣法の改正を求めています。大和市議会でも全会一致で労働者派遣法の改正を採択。また東京都の西東京市では「労働者派遣法を派遣労働者を保護する法律に抜本的に改正する」ことを求めています。このような動きは労働者派遣法改正運動を大きく後押しします。全国に広げましょう。

写真は4月11日の「労働者派遣法の抜本改正を求める参議院議面集会」80名が参加。

日本共産党が「派遣法を労働者保護法に改正」を発表

 日本共産党が労働者派遣法の抜本改正案を10日発表した。立法提案の主な内容は①派遣労働者保護法に抜本改正②常用代替とせず、臨時的・一時的業務に限定③常用型派遣を基本とし、日雇派遣禁止④受入期間の上限は1年⑤違法行為などあれば直接雇用とみなす⑥均等待遇の実現⑦労働契約の中途解除を制限⑧ピンはねを規制⑨労基法を改正し、有期雇用を制限

 民主党も今月半ばには民主党案を発表の予定。社民党も準備中ということだ。これで法改正にいっそうの弾みがつくことを期待する。しかし改正を勝ち取るには、政党頼みだけではダメ。私たちの運動をもっと、もっと大きくすることが大切。

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