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民主党案撤回し、自民・公明・民主の３党による「委員会提出法律案」が可決

　４月２５日の衆議院厚生労働委員会で、民主党が今国会に提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を撤回し、自民、公明、民主の３党による法律案（「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」）が可決した。
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）は、衆議院本会議で第１案とともに、第２案を委員会の審査を省略し、議事日程に追加して両案を一括議題とし、厚生労働委員長の審査報告及び趣旨弁明の後、まず第１案を全会一致で委員長報告のとおり可決し、次に第２案を全会一致で可決した。

【介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案】

　政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護労働者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成２１年４月１日までに、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

　付則
　この法律は、公布の日から施行する。
　理由
　高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成２１年４月１日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案要綱
第一　検討
　政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材に確保を図るため、平成２１年４月１日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

第二　施行期日
　この法律は、公布の日から施行するものとすること。