パートの平均時給２６.２円アップ （春闘共闘発表）

 

　自治労連、非常勤職員の賃上げ勝ち取る

　国民春闘共闘委員会は４月１８日、全労連、純中立労組懇参加の各単産よりパート賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について、第３回目の報告を受けた。１３単産から報告があり、パート賃上げは１７５組合平均で２６.２円となり、企業内最賃は１４１組合が回答を引き出し月額は９２組合平均で１６万８８３６円の水準となった。

　パート・非非常勤等の賃上げはこれまでの生協労連、日本医労連、ＪＭＩＵ、建交労、全労連全国一般などに加え、自治労連から非常勤職員の賃上げ１３１件、民放労連５組合、出版労連４組合などの新たな報告が寄せられ、時間額や日額・月額アップの回答を引き出した。
パートの時間額アップは１７５組合に急増し、全体平均は２６.２円で前年同期（4/27現在＝142組合平均21.8円）に比べて４.４円の引き上げになっている。個別には相変わらず１０円、１５円、２０円の報告が多いものの、医療の専門職で１００円、２００円が見られ、自治体の一般事務で８０円、同専門職で１５０円、マスコミ関係でも５０円、１００円などが見られ、全体平均を押し上げた。
　　産別平均は、日本医労連の６３.４円を筆頭に、民放労連の５４円、出版労連の４０円、ＪＭＩＵの２５.８円とともに、自治労連４９組合平均２８.２円の奮闘が注目される。
平均引き上げ額が前年を上回った背景には、パートの労働力不足がつづき、地域別最賃・全国平均１４円の引き上げ、パート時給１０００円要求が社会的な認知を受けるようになってきたことなどが反映している。
　　アルバイト・嘱託などの日額アップは５９組合がかちとり、平均１４５.８円の引き上げ、契約社員・準社員などの月額アップは４４組合がかちとり、平均１８７９円の引き上げとなった。いずれも自治労連の報告が多数を占めている。
（国民春闘共闘4/21ニュースより）　写真は２・１３総行動総務省前