明日、朝9時に厚生労働省前に集まろう

  7月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学教授）は報告とりまとめを発表しました。
「報告書」では派遣労働は「雇用の安定、待遇の改善、違法派遣への対処で課題がある」とし、「常用雇用の代替防止を前提として臨時的・一時的な労働職需給調整システム」の位置づけは維持するとしています。また日雇い派遣については「労働者保護の観点から禁止すべきである」と指摘、違法派遣に関与した派遣先に労働者を直接雇用申し込む義務を課し、行政に勧告する権限を設ける制度を提起するなど、一定の改善面を打ち出していますが、その一方で、登録型派遣については、労働者のニーズがあるとして禁止は不適当とし、マージン率の上限規制は見送り、常用型派遣についての雇用申し込み義務をはずすなど、問題点もあります。
　政・労・使の三者構成で行われる「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」では臨時国会への改正法案提出を前提に議論が行われます。厚生労働省が「研究会報告」をどのように反映させて法案作りに入るか、また、一方で、抜本改正を求める労働側の意見をどう取り入れるか、非常に重要な局面となっています。

厚生労働省に緊急に「派遣法抜本改正を要求する行動」を30日、朝9時から行います

　派遣法の改正の重要局面です。研究会報告、自民・公明の与党案では派遣法の害悪を一掃できません。抜本改正を求める私たちの行動が決定的です。みなさんの参加をお願いします。

今後の派遣制度のあり方研究会報告（PDF)　080729.pdfをダウンロード

同研究会報告資料（PDF)　080729s.pdfをダウンロード