青年の労働と健康実態調査・・・Web調査開始

現在、実施中の「青年の労働と健康実態調査」がWebからの回答ができるようになりました。サイドバーからどうぞ

これでは「労働者派遣法”偽装改正”」だ！

本日、朝９時から厚生労働省で「労働力需給制度部会」が開催され、労働者派遣法改正にかかわる報告が確認され、職業安定部会に答申された。

「報告」の目玉のひとつは日雇い派遣の禁止だが、その中身は「３０日以内の派遣禁止」で、なおかつ、常態化しているものはポジティブリスト化して認めるというもの。これで日雇い派遣にかかわる問題が解決するとは到底考えられない。

二つ目の目玉は登録型派遣の常用化だが、これもせいぜい登録型から常用型への転換であって、派遣から、直接雇用の正規労働者への転換がすすむことが期待できる内容ではない。

重要なのは「改正」をよそおいながら「改悪」が盛り込まれていることだ。

常用型派遣については「雇用申し入れ義務」と「労働者特定行為の禁止」が廃止される。事前面接などの禁止を緩和することは、派遣法の根幹にかかわる重要な問題だ。

今日も、早朝から厚生労働省前には派遣ユニオンや全労協、全労連のなかまが、労働者派遣法の”偽装改正”は許せないと要請行動をおこなった。

労働力需給制度部会報告を見る・・・・SKMBT_60008092410490.pdfをダウンロード

非正規センター主催シンポジュウムを１０月４日に開催

  １０月４日に開催予定のシンポジュウムは雑誌東洋経済の記者風間直樹さんと元ILO東京支局長の堀内光子さんを迎え「雇用破壊からディーセント・ワークの実現の道筋をさぐる」と題して行われます。

　雇用破壊の現実からどう、労働者たちが立ち上がり、たたかい、運動の展望を切り開こうとしているか、みんなで学びあいましょう。

　参加費は無料

２００８年１０月４日（土）午前１１時開会、１３時閉会。場所は東京お茶の水・中央大学駿河台記念館

なお、引き続き午後１時５０分より５時までパート・臨時労組連絡会第８回総会が同場所で開催されます。

「青年の労働と健康実態調査」いよいよスタート

「青年の労働と実態調査」が今秋から開始されます。この実態調査は現代の青年労働者の働き方と健康状態を調査・分析し、青年が人間らしく働き、生活できる政策提言を行うための基礎資料となります。非正規センターは「いのちと健康全国センター」「労働総研」の協力を得て取り組みます。

調査方法は二つあります。

ひとつは全労連や春闘共闘委員会などの組織を通じて調査用紙・マニュアル・返信用封筒などのグッズが配布されます。３５歳未満の青年労働者が対象です。組合員、組合未加入者、正規、非正規労働者それぞれ回収を半々で計画しています。

二つ目は調査用紙をホームページからダウンロードするか、直接記入することでご協力いただけます。

●調査回収締切は１１月１５日

●送り先　　〒113-5842　東京都文京区湯島2-4-4全労連気付

　　　　　　　　非正規雇用労働者全国センター　事務局

●調査用紙のダウンロード　（P1・８）0108.pdfをダウンロード

（P２・３）0203.pdfをダウンロード （P４・５）0405.pdfをダウンロード （P５・６）0607.pdfをダウンロード

●マニュアルのダウンロードmanyuaru.pdfをダウンロード

★　Webでの直接記入で回答していただくようにただいま準備中です。今週末にはアップの予定です。

厚労省,日雇い派遣をリスト化し、認める

  １２日の需給制度部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務を政令でリスト化するとした。
　
＜日雇い派遣が認められる業務＞
▽ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業の実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
労働力需給制度部会報告（案）を見る・・・・SKMBT_60008091213050.pdfをダウンロード

月刊「全労連」で非正規センター発足を特集

月刊「全労連」１０月号は「非正規雇用労働者全国センター発足」の特集。巻頭論文は「ディセントワ・ークと日本の労働者」と題するILO理事の中嶋滋氏。ILOの呼びかける「ディーセント・ワーク実現」の運動目標と労働運動に求められる課題を明らかにしています。

５月に行われたパート・臨時労働者の全国交流集会での討論の報告など、今日の非正規労働者の運動の到達点を改めて確認できる特集となっています。

ぜひ、多くの皆さんの購読を期待します。

１冊５００円

申込先　学習の友社03-5842-56４1

雑誌「世界」に非正規雇用労働者センター井筒事務局長登場

雑誌「世界」１０月号は「若者が生きられる社会」宣言として、「労働、社会保障政策の転換を」と訴えかける特集を組んでいます。

この特集には「労働組合の出番が来た」と題する座談会に非正規雇用労働者全国センター事務局長の井筒百子さんが連合非正規雇用センター龍井葉二さん、朝日新聞記者の竹信三恵子さん、弁護士の笹谷尚人さんとともに登場しています。

意欲的な企画です。ぜひ、お読みください。

購読希望は岩波書店ブックオーダー　049-287-5721

貧困ニッポンワーキングプアをなくすために

2008年9月2日（火）弁護士会館2階クレオで「 第51回日弁連人権大会第3分科会シンポジウム 」が開催されました。主催は東京弁護士会です。パネルディスカッションでは岡部 卓さん（首都大学東京教授）・水島 宏明さん（日本テレビディレクター）・河添 誠さん（首都圏青年ユニオン書記長）・棗 一郎さん（第二東京弁護士会所属弁護士）がパネラーとして参加されました。

水島ディレクターは取材を通して知り合った、日雇い・登録型派遣で働くシュウジさんをの話に触れ、「福祉的な保障があれば、（シュウジさんは）ゼロゼロ物件や消費者金融にたよらなくてよかった」と述べ、社会的セイフティーネットが確立した社会を目指ざすべきと発言しました。岡部教授は、日本の生活保障が機能していないことを指摘し、「生活保護を能力のあるなしに関わらず行うべき」と述べました。また、「最賃が生活保護を下回っている」「生活保護が他の制度を引き上げることが必要」と述べ、ナショナルミニマム確立の重要性を訴えました。河添書記長は「労働組合はバラバラの人に居場所をつくって、受け止め、立ち上がれるよう励ましていく」ことが大切だと述べました。また、社会保障の穴埋めとして、生活保護の同行支援運動や、反貧困たすけあいネットワークの拡大など労働組合に出来ることを積極的に行っていくと発言しました。棗弁護士は「労基法、労働契約法を順守するだけでワーキングプアの生活は変わる」「今ある法律守らせるだけでも改善する」と述べ、それを念頭に弁護士として個別事件で奮闘する構えを示しました。

労働者と目線を同じくして、共にどう闘っていくか、と改めて考えさせられたシンポジウムでした。（事務局　koma）