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2008年11月

2008年11月29日 (土)

派遣切りにたたかう武器・・・自由法曹団が声明

厚生労働省の調査でも、派遣や期間工の解雇雇い止めは全国で3万人を超えることがわかりました。

27日~28日に開催された09国民春闘討論集会でも各地から派遣切りによる労働相談が激増していることが紹介されています。私たち、非正規センターも12月12日には「非正規・労働相談110番」を全国一斉に開始します。また、緊急の企業や政府・自治体への要請行動なども取り組み予定です。

また、自由法曹団が派遣切りに対して声明を出しています。

「整理解雇の4要件に反する解雇は無効」との判例法理は派遣労働者にも適用されるとしています。これを武器に派遣切り反対の運動をすすめましょう。

自由法曹団声明を読む・・・081125hakengiri-seimei.pdfをダウンロード

2008年11月25日 (火)

派遣・期間工切りとたたかう!シリーズ① マツダ、トヨタに交渉

 山口県のマツダで働く派遣労働者は、「派遣労働者が次々と雇い止めにされている。自分も11月末までの契約となっているが、12月以降の契約は決まっていない」と、また期間社員の青年も「このままでは先行きが不安」と山口一般労組に加入し、派遣元やマツダとの交渉を開始しました。また、9月30日付で雇い止めとなったMさんも、マツダと交渉、謝罪させ和解解決しました。

愛労連はトヨタ自動車に対して、19日、雇用対策についての要請を行いました。トヨタ本体だけでなく、県内のトヨタ関連企業でも期間従業員の募集停止や大量の「派遣切り」が行われているため、正規雇用の拡大と、下請け企業への適正な単価での公正取引をするよう求めました。

非正規センターは大企業の「派遣切り」に対し運動を呼びかけます

非正規雇用労働者全国センターは本日付で、以下のアピールを発表しました。

「アピール」

大企業における派遣・期間労働者切りを許さず、

非正規労働者の雇用確保を求める運動を取り組もう

・・・・全文を読むapi-ru.docをダウンロード

派遣法の抜本改正は今が勝負!12・4集会に

労働者派遣法は閣議決定されたものの、今国会での審議は難しいものとみられています。しかし、国会の長期延長もいわれていますので、油断はなりません。政府案のごまかし改正は絶対にやめさせなければなりません。

12月4日に日比谷野外音楽堂で「労働者派遣法抜本改正」で一致するさまざまな団体の共同集会が開催されます。大きな世論を作ることが今、必要です。みなさん、12・4集会に集まってください。

チラシを見る1204hakenbira.pdfをダウンロード

2008年11月11日 (火)

12月4日に日比谷野音で派遣法の緊急集会など

労働者派遣法での緊急行動です

 労働者派遣法は政府案が11月19日くらいには審議入りかと見られています。民主党も対案を用意しているようです。政府案は極めて問題の多い法案です。抜本改正に向けて行動が必要です。各団体が以下の集会、行動を計画しています。ぜひ、ご参加ください。

11月13日(木)議員要請行動  14時30分に参議院議員面会所に集合

11月13日(木)午後6時30分から 「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動11・13出発集会」  総評会館2階204号室(東京メトロ千代田線「新お茶の水」)

11月17日(月)午後6時30分から 新宿西口宣伝行動

12月4日(木)午後6時30分から 「労働者派遣法抜本改正をめざす共同行動12・4緊急集会」  日比谷野外音楽堂

 

2008年11月 5日 (水)

非正規の正規化で21兆円もの経済波及効果あり

 「非正規労働者の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金が年間21兆2922億円増加し、GDPを2.25%押し上げる」という試算結果を労働総研が発表しました。

労働総研発表資料

この試算は①非正規の正規化による雇用の安定 ② 明確な違法行為であるサービス残業を根絶することによって生まれる雇用の創出 ③ 完全週休2日制、有給休暇の完全取得による雇用の創出による経済波及効果を試算したもので、私たちが大きな声で「非正規でなく、正規の雇用を!」求める確信となります。

「労働者派遣法改定案」を閣議決定

 政府は4日、「労働者派遣法改定案」を閣議決定し、来週にも厚生労働委員会での審議入りが予想されている。改定案には「もっぱら派遣」や派遣先法違反など今まで、放置されてきた問題について新たな措置が盛り込まれたが、日雇い派遣の規制も抜け穴があり、登録型派遣は野放しのままである。また事前面接や雇用申し入れ義務の規制緩和などの改悪も盛り込まれており、このままでは、「偽装改正」となりかねない。

厚生労働省発表改正のあらまし・・h1104-1a.pdfをダウンロード

法案要綱・・・h1104-1b.pdfをダウンロード

 私たちは次の点についての改正を求めて、運動を取り組んでいきます。

1.労働者派遣は「臨時的・一時的」業務に限定し、常用雇用の代替としてはならないという原則を明記すること。そのためポジティブリストに戻して、労働者の権利と安全が保証される業務に限定すること。

2.日雇い派遣・スポット派遣を禁止すること。

3.登録型派遣は原則禁止にすること。当面、現行26業務を見直し、賃金・労働条件が適正に担保され得る安全かつ高度な専門業務に限定すること。

4.偽装請負や期間制限違反などの違法派遣があった場合については、「みなし雇用」を適用すること。

5.派遣元のマージン率の上限規制を行うと共に、個別の派遣契約におけるマージンを明らかにすること。

6.グループ企業派遣については5割以下に規制すること。

7.派遣先の労働者との均等待遇原則を明記し、派遣労働者に対する差別的扱いを禁止すること。

8.期間の定めのない派遣労働者について、事前面接など特定を目的とする行為を解禁しないこと。

9.3年を超える期間継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、期間の定めのない労働者についても労働契約の申し込みを免除しないこと。

以上

なお、今後、ネット署名などをアップする予定です。

2008年11月 4日 (火)

ベトナム人研修生の実態が本になりました

愛労連榑松事務局長がベトナム人研修生支援の活動の本を出版しました

 紹介ブログ

 「トヨタの足元で ベトナム人研修生 奪われた人権」(榑松佐一著 風媒社 四六版182頁 1300円+税)お求めは各書店で
> 第1章 ブログ〝ベトナム人研修生支援〟  第2章 外国人研修制度の現状  第3章 不正組織の実態  第4章 不正の手口と制度上の問題点  第5章 日本一〝元気な愛知〟で何が  第6章 研修制度を守らせる取り組み  第7章 法改正にむけた動き
> (推薦のことば)「運動家が記録した最底辺労働の実態」(鎌田慧)

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