「労働者派遣法改定案」を閣議決定

　政府は４日、「労働者派遣法改定案」を閣議決定し、来週にも厚生労働委員会での審議入りが予想されている。改定案には「もっぱら派遣」や派遣先法違反など今まで、放置されてきた問題について新たな措置が盛り込まれたが、日雇い派遣の規制も抜け穴があり、登録型派遣は野放しのままである。また事前面接や雇用申し入れ義務の規制緩和などの改悪も盛り込まれており、このままでは、「偽装改正」となりかねない。

厚生労働省発表改正のあらまし・・h1104-1a.pdfをダウンロード

法案要綱・・・h1104-1b.pdfをダウンロード

　私たちは次の点についての改正を求めて、運動を取り組んでいきます。

１．労働者派遣は「臨時的・一時的」業務に限定し、常用雇用の代替としてはならないという原則を明記すること。そのためポジティブリストに戻して、労働者の権利と安全が保証される業務に限定すること。

２．日雇い派遣・スポット派遣を禁止すること。

３．登録型派遣は原則禁止にすること。当面、現行２６業務を見直し、賃金・労働条件が適正に担保され得る安全かつ高度な専門業務に限定すること。

４．偽装請負や期間制限違反などの違法派遣があった場合については、「みなし雇用」を適用すること。

５．派遣元のマージン率の上限規制を行うと共に、個別の派遣契約におけるマージンを明らかにすること。

６．グループ企業派遣については５割以下に規制すること。

７．派遣先の労働者との均等待遇原則を明記し、派遣労働者に対する差別的扱いを禁止すること。

８．期間の定めのない派遣労働者について、事前面接など特定を目的とする行為を解禁しないこと。

９．３年を超える期間継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、期間の定めのない労働者についても労働契約の申し込みを免除しないこと。

以上

なお、今後、ネット署名などをアップする予定です。