非正規労働者の解雇、来春までに８万５千人・・・厚生労働省調査

　２６日に発表された厚生労働省調査で非正規労働者の解雇者が、来春までに８万５千人にのぼるであろうことが明らかになりました。１か月前の前回調査の２・８倍となり、雇用情勢はますます深刻さを増しています。

調査結果を見る・・・・・hiseikikaiko081226.pdfをダウンロード

　生協の労働組合幹部に聞いたところによると、今まではパートさんの人手不足だったのが、このところ、パートタイマーを募集すると定員の１０倍からの応募があるとのこと。仕事を探している人にとっては、死活問題だから、ともかく仕事に就きたいとなるだろうが、これに付け込んで、この際、極端に安い労働条件で人を雇おうと考える経営者が現れないとは限らない。政治と行政はその場しのぎの対策に終始しないで、根本的な雇用対策をしっかりと取り組んでほしい。

大分キャノン労働者、派遣元に謝罪させ、越冬資金など勝ち取る

　昨夜はクリスマスでした。でも今年ほどむなしいクリスマスは初めてです。職を失い、住居も失い、希望も失った労働者には、街のイルミネーションはどのように映っているのでしょうか。

　でもかすかな希望が生まれつつあります。組合と出会った労働者が立ち上がって、仲間とともに明日をつかもうと頑張っています。

　いすゞでは期間工の中途解雇が撤回されました。まだまだ闘いは続きますが、世論と運動の力を見ることができました。

　解雇された労働者を支援したいというボランティアの輪も広がりつつあります。

写真は新宿です。

　２４日、大分県労連が大分キャノンの派遣切りで日研総業に謝罪させ、組合員全員に越冬資金などを勝ち取りました。

日系ブラジル人労働者、派遣先に直接雇用させる

浜松・日系ブラジル人の派遣労働者がＪＭＩＵ静岡西部地域支部で組合を結成、派遣先と交渉、来年１月までに派遣先が直接雇用することで合意しました。

２１日の集会、デモには２５０名が参加。参加者は労働組合に参加して得た大きな成果に「派遣切りをゆるさない全国の闘いに励ましになる」と確信を深めました。

いすゞ自動車解雇無効仮処分裁判行われる

12月19日午前10時15分より、ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の組合員2名がいすゞ自動車による期間社員の雇用契約期間中途での「解雇予告効力無効停止及び賃金仮払い仮処分」を求める裁判が宇都宮地裁栃木支部でありました。

　裁判では、原告側代理人が仮処分申立ての趣旨と解雇無効の法理を開陳し、前夜に出されたばかりの会社側答弁書が経営状態についての記述が不十分で解雇の必要性についても説得性がないことなどを追及、約50分で第1回期日は終了しました。次回裁判は、2月9日午後3時からでこの間に双方の主張、反論が整理され結審となる可能性があります。

　一方、藤沢工場の期間社員の横浜地裁での裁判は、12月25日に予定されています。そこでの仮処分決定が出されるか、それまでに団体交渉での解決しなければ、解雇は12月26日に行われることになります。なお、解雇される期間・派遣社員の12月分の賃金は1月23日に支払われる予定ですが、その後の生活の糧はなくなり、3月末までは寮に残れるものの、その後の住居の保障はなく、厳冬に放り出されことになります。団体交渉での解決と裁判での仮処分決定にむけ、ＪＭＩＵから出されている両裁判所宛「個人署名」、会社宛の「抗議要請FAX」の取り組みを全国的に強めることが求められています。

　期間社員、派遣社員の契約満了前の解雇は労働契約法にも判例にも違反するもので、いすゞ自動車でのたたかいは、全国的な意義のあるたたかいです。(T)

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マツダの派遣労働者、派遣元が解雇を撤回さす

ユニオン宇部は18日、宇部氏でユニオン宇部に加入した松田で働く派遣労働者5名の12月26付け(11月24日通知)での解雇について派遣元の日総工業と団体交渉をおこない、5名全員の解雇を撤回させました。
　労使は「解雇撤回」のほか、「次の就職先が決まるまで賃金保障する」などで合意。
　この労使協定の内容は、極めて優れたものであり、派遣労働者にとって安心して正月を迎えられる吉報となりました。
ユニオン宇部の団交申し入れ時には派遣労働者2名、サポート社員1名の3名の雇用確保を申し入れていましたが、その後3名の派遣労働者がユニオンに加入し、5名の派遣労働者の解雇を一挙に撤回させました。
　一方、山口一般労組も今月7日、マツダ関連会社のヒロテック(防府市)で働く派遣労働者の12月26日付け解雇について派遣元のアヴェイルと団体交渉をおこない、雇止め・解雇を撤回させました。協定書では、「派遣元は早急(26日まで)に他の就業先を紹介・斡旋する」としています。(T)

兵庫県方面で働ける方へ

派遣切り・期間工切りにあった人を雇いたいという企業からの電話がありました。

兵庫県加古川市　　エディオス・エンジニアリング株式会社　（製造・メンテナンス業）

電話　　０９０－６０５７－０９５０　　担当　太田さん

希望者は電話をしてください

年末緊急相談窓口ハローワークが２９日、３０日開設

　全国５３か所のハローワークが年末の２９日、３０日も開設することを決めました。職業相談、求人情報の提供、住宅確保に係る相談に応じます。

開設されるハローワークは厚生労働省ホームページ参照 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-7.html

「非正規社員と心の病」、今夜ＮＨＫが放送

今夜、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で「非正規社員の心の病」が取り上げられます。本日１９：３０からＮＨＫ総合テレビで放送です。私たちの全国の仲間たちが取材に協力しました。時間のある方、御覧ください。

日本経団連にもの申してきました

日本経団連に「派遣切りをするな」と抗議行動を行ってきました。お昼休みの短い時間でしたが３００人くらいが集まりました。集会では日本ＩＢＭで希望退職と名の解雇強要が行われている実態や、高校の先生からは内定取り消しの実態などが報告されました。また、認定保育園ハッピー・スマイルの閉鎖で２００名が解雇され、保育師の西尾さんが、保育の仕事がしたい、子供たちのところに戻してほしいと訴えました。

　それにしても、マスコミの取材がすごいのに驚きました。

解雇された人たちへ支援の申し出がぞくぞく

　派遣や期間工の解雇に胸を痛めている人たちからの電話が事務所にかかってくる。カンパをしたいという人。宮城の人からは空家住宅を持っているので、寮を追い出された人たちに提供したい、農地もあるので使ってもらってもいいという。さっそく対応できる県や単産に連絡をとる。

　以前は「自己責任」論が横行して、ワーキング・プアも自己責任という論調もあったが、今、引き起こされている雇用破壊は国や財界の引き起こしたことだということを国民はよくわかっている。

厚生労働省が１０日付で、「派遣契約の中途解除について」という通達を出した。そのなかに、「派遣先の皆様へ　派遣契約の安易な中途解除はしないでください」というのがあるが、厚生労働省は派遣や期間工をばっさ、ばっさと切っている大企業にお願いするのではなく、「派遣切りはやめろ」と強く言うべきだ。hakenkaiyaku1216.pdfをダウンロード

ここに寄り添って、ともにたたかう仲間がいるよ！

  こんなメールが送られてきた。

「私は○○派遣会社から、Ｋ社に今年 ４月２１日に入社した Ａと言う者です，私も今回の集団解雇で中途解雇で１０日に打ち切られました寮の方も今週の土曜日には退寮をしなければいけないのです，仕事も寮に入らなければならないし実家もないのでホームレスになるしかありません，お金もないのに どうしたら良いのか途方に暮れています。 相談に行きたいのですが 電車賃もありません Ｋ社近く在住です（３６歳男性）」

　携帯の電話番号が記されていたので、すぐに事務局の阿部さんが電話。大分県労連に相談に行くように言うと「電車賃がない」。そこで県労連に電話し、すぐに男性の寮に飛んで行ってもらった。結局、県労連の奮闘で、生活保護の申請や、会社との交渉を行う段取りとなったが、このような悲痛な訴えは、連日のように寄せられる。

今日、この男性からお礼のメールが来た。

　
　「今回の件で 早い対応 誠に有り難うございました 正直なところ 私 相談をするまで かなりの不安 ストレスで 精神的に 参ってしまい 何度も  自殺を正直 考えていました 睡眠も 出来なく 楽になりたいと思いました 生活費用もなく 食事も出来ませんでした そんな自分が嫌でたまりませんでした 誰かに頼りた い気持ちで メールをさせて貰い 送った 朝に電話が着た時は本気で 嬉しかったです 県労連の方、回りの方と頑張って 行こうと思います しかし不安もまだ あります 正 直なところ 大企業ですので 怖いです どうしたら良いのか解りません 頑張って  いくつもりですが逃げたい気持ちも正直な気持ちです 本当に 今回 早い対処 有り難うございました」

　私たちができることは、彼をはげまし、いっしょにたたかうことだ。どこまでの成果を得ることができるかはやってみなければわからない。しかし、彼ら、彼女らが、不安と孤独のなかで失望することのないよう、寄り添ってくれる人間がこの社会にはいることを知らせていきたい。（Ｍ）　

厚生労働省、「派遣切り」労働者に住宅確保の緊急措置

　厚生労働省は１２日、「派遣切り」などで寮の退去などを余儀なくされた労働者への住宅支援の指示を全国１８７か所のハローワークにおろした。相談は本日１５日から開始される。

内容は①　雇用促進住宅への入居あっせん　

　　　　　②　就職安定資金貸付・・・入居費用（貸付限度額５０万円）、家賃補助（３６万円）、　　　　生活・就職活動費（１００万円）　

厚生労働省の通文書（全国のハローワーク・問合せ先一覧掲載）・・・081212zyuutaku.pdfをダウンロード

　この緊急対策がどこまで効果があるかはちょっと疑問だ。雇用促進住宅は結構、交通の不便なところにあるし、融資制度も３％程度にしろ利息がつくし、次の就職先が見つからない場合のことを考えると借りるのをためらうのじゃないかしら。

　この制度を活用することは大切だけど、もっと、大がかりな対策が求められている。私たちは雇用保険の６兆円もの積み立てを活用しろと要求している。

正規・非正規かかわらずリストラの嵐、吹き荒れる

　 全労連・非正規センターが１２日、全国一斉で行った「派遣・非正規労働相談１１０番」には全国で５５１件（１２日午後８時現在）の相談が寄せられた。相談内容については現在集計中。

　筆者が対応した相談では派遣の雇い止めの相談はもとより、正規労働者のリストラが多いことに驚いた。ある外資系証券会社の労働者は、出社したら明日から来なくていいと言われた。１００名ほどが解雇されたとの相談。また年俸制の労働者は来年の１月から２５％の賃金ダウンを通告されたと相談。今や、景気悪化を理由にした解雇は日本中に吹き荒れていることを実感させられた。

北海道いすゞに２００名の派遣切りを抗議

12月９日、北海道労連が２００名の派遣労働者を解雇したいすゞエンジン製造北海道に対して申し入れをした行動が「どさんこテレビ」で報道されました。

STVのニュース
http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20081209190227/index.html

12日に全国一斉「派遣・非正規労働相談ホットライン」実施

非正規センターは頑張るあなたを応援します。

派遣切り、パート・臨時、請負・偽装請負・正規・非正規、賃金未払い、倒産、パワハラ、セクハラなどに関するトラブル、専門家があなたの相談に応じます。

１２日（金）午前９時～午後８時(東京の受付時間）地方によって時間帯が違います

＜相談無料＞　

労働相談フリーダイアル　０１２０－３７８－０６０

各都道府県の「労働相談センター」は常設で月曜日から金曜日の午前１０時から午後５時まで上記、フリーダイヤルで常時、相談を受け付けています。

いすゞ藤沢工場、期間労働者が地位保全の仮処分申請

 

　いすゞ藤沢工場の期間労働者３名が雇い止め無効・地位確認の仮処分を今日、横浜地裁に申請しました。

　１時３０分から行われた記者会見にはマスコミ各社が詰めかけました。

　１５日には会社との団体交渉も予定されています。世論の力で会社を包囲することが重要です。皆さんの支援をお願いします。

仮処分申請書を読む・・・・081209isuzukarisyobunn.pdfをダウンロード

いすゞ自動車と裁判所に抗議と要請を・・・・皆さんの協力を訴えます

いすゞ自動車栃木と藤沢で立ち上がった期間労働者、派遣労働者達へ皆さんの支援をお願いします。

１２月２６日が解雇予告日となっています。支援の集中で、裁判所、会社を動かしましょう。皆さんの激励が、立ち上がった仲間を一層、勇気づけます。

（１）各団体・個人からいすゞ自動車本社に要請FAX・メールを集中してください。

いすゞ自動車本社  　FAX　 03-5471-1051

mail 　susumu_hosoi@notes.isuzu.co.jp

（２）宇都宮地裁への個人署名にご協力ください。年内中にお送りいただければ幸いです。

（３）支部・組合員への激励の寄せ書き・檄、をお送りください。

署名・激励の送付先　〒323-0813　2-3-9　栃木県労連

　

各要請書は以下からダウンロードできます。

ＪＭＩＵからの要請文書・・・isuzukougi.docをダウンロード

会社への抗議要請文書・・・isuzukougi2.docをダウンロード

裁判所への要請書・・・・isuzusaibannsyo.docをダウンロード

栃木県宇都宮市八千代町

第２回非正規センターシンポジウム・・・闘ってる仲間

ディーセントワークめざして、職場と地域のたたかいを結合させ・・・「派遣切り・非正規切り」との闘いに立ち上がる

１２月６日（土）、非正規センター主催の第２回シンポジュウムは文京区民センターにおいて、８４名が参加し開催されました。
　シンポジュウムではＣＯＷネットジャパン代表の広木道子さんが、「ＩＬＯ１００号条約と均等待遇」と題し、ＮＰＯとして男女差別をなくすため、ＩＬＯを活用して取り組んだ運動経験を報告。平井哲史弁護士は「パートタイム労働法を生かし、均等待遇を前進させよう」と法の活用で労働者の権利を前進させようと呼びかけました。特別発言では郵便産業労働組合の廣岡さんは非正規労働者の要求実現闘争と組織化を結合させた取り組みの前進を、自治労連の江花さんはＩＬＯに自治体非常勤労働者の実態を訴えた取り組みを、生協労連では職場での均等待遇の推進状況調査に基づく取り組みを、東京地評の永瀬さんからは首都圏で行った生計費調査の報告が行われました。
　また、神戸から車で１０時間かけて参加したという郵メイトの仲間たちの訴え、国公一般の非常勤労働者の実態告発などが参加者の感動を呼びました。

明日、非正規センター第２回シンポジュウム開催

明日、１２月６日（土）午後１時より、非正規センター第２回シンポジュウムを文京区民センターで開催します。

テーマは「パートタイム労働法を生かし、均等待遇実現を」で、パートタイム労働法の職場での活用、また、今後の改正運動や、ＩＬＯ１００号条約との関係なども考える集会です。

多数の参加をお待ちしています。　

詳細とチラシを見る　　bira1206.pdfをダウンロード

政府の「まやかし改正許さない！抜本的改正を！」派遣法改正で共同集会

連合、全労連、全労協など労働組合の違いを超えて、労働者派遣法の抜本改正を求める緊急集会が４日夜、日比谷野外音楽堂で開催されました。

会場には派遣労働者など２０００人が参加。政党からは民主党、日本共産党、社民党、国民新党などの党首や国会議員が参加し、野党が共同して派遣法の抜本改正を勝ち取る決意を述べました。また、組合結成し、裁判に立ち上がったいすゞの労働者なども決意を語りました。集会のあと国会請願デモを行いました。

　

「派遣切り」で仮処分申し立て・・・ＪＭＩＵいすゞ支部

  いすゞ自動車の栃木工場では期間従業員など４人がＪＭＩＵの労働組合を結成し、４日朝、支援者の人たちとともに工場の前で、チラシを配るなどして組合への参加を呼びかけました。
いすゞでは４３０人の期間従業員や派遣社員が契約を打ち切られることになっています。　会社側に対し、労働組合の結成を通告する文書を読み上げて手渡し、このあと、組合側の自由法曹団鷲見弁護士が、宇都宮地方裁判所栃木支部に、労働組合を結成した期間従業員２人の雇用の継続を求める仮処分を申し立てました。
　申し立てでは、会社側が契約期間中に雇用の契約を打ち切ることについて「解雇を回避しようとする努力をしておらず、事前に説明や協議もなかった。期間従業員の生活を困難の極みに追い込み、路頭に迷わせるものだ」としたうえで、解雇予告の無効や契約が残っている来年４月までの賃金の支払いを求めています。

(写真はＮＨＫ報道より）　　　　仮処分申し立て書を見る・・・iszu081205.pdfをダウンロード

神奈川・・・いすゞ自動車藤沢工場で宣伝行動

　「派遣切り」に泣き寝入りせず、全労連に入ってがんばろう　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　12月4日の早朝、「いすゞは、派遣・期間工労働者の大量違法解雇を撤回せよ」「全労連・ＪＭＩＵに加入して雇用・生活・住居を守ろう」の横断幕と全労連・神奈川労連・ＪＭＩＵののぼり旗を掲げて、小田急線「湘南台」「長後」両駅と工場門前4カ所、計6ヵ所、50人（うち弁護士10人）で2395枚のビラ配布の宣伝行動をおこないました。
　藤沢工場正門では、神奈川土建湘南支部宣伝カーとハンドマイクを使って、全労連・根本副議長、神奈川労連・水谷議長、ＪＭＩＵ・鵜養委員長、自由法曹団の藤田・神原両弁護士がかわるがわるマイクをにぎり、「いすゞの理不尽で違法な解雇に対して一人で悩まず、あきらめず、全労連に入って共にたたかおう」「栃木の仲間に続き団結して裁判所活用で正社員化を勝ち取るチャンスですいすゞは雇用責任をはたせ」などと訴えました。長後駅では7年もいすゞで働いてきたという派遣労働者からの組合加入の相談があるなど、どこもビラの受け取りは非常に良く、関心は高く、タイムリー宣伝行動となりました。
　行動終了後には、いすゞなど自動車産業の不法不当な「非正規切り」、労働者・下請け企業・地域経済への犠牲転嫁に対して、「大企業の社会的責任をただし、労働者の雇用・生活・住居と地域経済を守る対策本部（仮）」立ち上げに向けて相談会をもつことを確認しました。

（文責　神奈川労連・水谷正人議長）

いすゞ自動車にＪＭＩＵ支部結成・・・期間工・派遣切りに立ちあがる

栃木県内のいすゞ自動車でＪＭＩＵの支部が本日結成されます。いすゞでは1400人の期間社員・派遣労働者をこの12月26日で解雇することを発表しています。栃木ではＪＭＩＵと県労連に結集し、本日、組合結成、解雇に対する裁判闘争にたちあがることとなりました。

　また、北海道労連や神奈川労連はいすゞ関連企業に対する要請行動や門前宣伝を一斉に開始しています。

厚生労働省が「派遣切り」への対応を都道府県労働局に指示

　都道府県労働局に緊急雇用対策本部を設置、派遣法指針に基づく派遣労働者の雇用安定策をはかるよう厚生労働省が通達を出しました。081128.pdfをダウンロード

0811282.pdfをダウンロード