「労働は商品ではない」・・・フィラデルフィア宣言の重み

                                                       ２０日、人材派遣協会は東京都内で開いた記者会見で、焦点となる登録型派遣、製造業派遣の禁止について問われ、「過去への回帰には反対」と規制強化に反対する姿勢を改めて明らかにしたとの報道があります。
　連合通信の報道によると、大原博副理事長は「マーケットがグローバルスタンダード化し、国際競争が強まるなか、企業が国内での操業を維持するには、コスト削減、労働力の流動化は避けられない」との認識を表明。そのうえで、「企業の競争力を損なえば、海外生産へのシフトが強まり、逆に雇用や賃金が害されるおそれがある」として、職を失った人へのセーフティーネットの整備を国に求めていきたいと発言したそうです。
　今、国際的な金融危機でグローバル経済の在り方自体が問題となり、新自由主義経済の失敗とすらいわれるようになっています。労働者を「コスト」と考える雇用政策が、国の将来を危うくしているという事態を彼らはどうして直視しないのでしょうか。「職を失った人へのセーフティネットは国で」というのも身勝手な論理。確かに国には失業者救済の責任はあるが、それより何より、派遣などや非正規といった不安定な働かされ方を規制する仕組みをつくことが重要です。もちろんそうすれば派遣会社はうまみがありません。彼らが儲けるためには「雇用の流動化」が必要条件です。
　あらためて「労働は商品ではない」というフィラデルフィア宣言がの重みをかみしめています。(M)