４月介護報酬改定内容を見直し、５%以上の引き上げで、２万円以上の賃上げの実現を

　3月１７日全労連は厚生労働省交渉を行い、介護分野では「４月介護報酬改定を５%以上に見直し、５%以上の引き上げを実現して、２万円以上の賃上げの確実な実施」および、「要介護度認定基準の見直し」を求めました。　当日早朝より、NHKテレビでも「認定基準の見直し」が報道されていましたが、厚生労働省は、「全介助」と「認知症」の部分など一部において「選択肢の選び方に誤解を生じるためその部分の解釈を明確にするだけ」と答えるにとどまりあくまで「見直し」については言及しませんでした。引き続き、緊急改定、認定内容の見直し実現に向けた取り組みと０９春闘での労使交渉の強化が求められています。