在宅就業者は123万人

　厚生労働省が在宅就業者の実態調査を発表した。それによると在宅就業者数の推計は１２３．５万人となっている。そのうち、自分で報酬を決定することができず、時間換算の収入額が低い「データ入力」や「文書入力」などの業務については7割が女性の就業者。その一方で「ホームページ作成」などの自己決定レベルの高く、報酬が高い業務には約7割が男性の就業者となっている。

　報告書全体を見る・・・・zaitakuzittaiindex02.pdfをダウンロード

派遣は「必要な人員の迅速な確保のため」に活用・・7割

平成20年の「派遣労働者実態調査」の結果を厚生労働省が発表しました。

調査結果のポイントは

＜事業所調査＞では①　派遣労働者が就業している事業所は全体の１３．８％　②　派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が７０．７％　③　派遣労働者の41.6％は「製造業」で就業している。

＜労働者調査＞では①　年齢層は「３０歳～34歳」が２１．４％と最も多く　②　これまで働いてきた派遣先の数は「1か所」が４７．０％となっている。　また、雇用契約期間は登録型では「1か月を超え3か月以下」が２９．４％　常用型では３２．３％が「期間の定めはない」が最も多い。

調査結果を見る・・・20hakenzittaityousa.pdfをダウンロード

上段さんの過労自殺裁判最高裁へ、ニコンに上告断念をもとめよう

さる7月28日に東京高裁で勝利判決を勝ち取った「ニコン派遣労働者上段勇士さん過労自殺事件」について、ニコンと派遣会社は最高裁に上告しました。会社は高裁判決を重く受け止めただちに最高裁上告を取り下げるよう求めましょう。

　ニコン宛ての要請書を送ってください。

＜例文＞

　　　　　　　上段さんの過労自殺裁判の全面解決を求める要請書

　去る7月28日、東京高等裁判所都築弘裁判長は、上段勇士さんが自殺したのは過労が原因でうつ病になったものであり、一審に続いて「過労自殺」と認定する判断を下しました。

　この判決は貴社に対して青年を違法な手段で働かせ、健康管理も怠り、将来ある人生を奪ってしまった企業としての責任を問うものとなっています。

　貴社は企業の社会的責任からも直ちに原告上段のり子さんに謝罪し、高裁判決に従って、早急に解決をはかるべきです。そして二度とこのような不幸なことが起こらないような労働環境を作ることが求められています。

　上段勇士さんが自殺して10年がたちました。高裁判決を重く受け止め、最高裁上告を断念するよう強く要請します。

＜宛先＞

〒１００－８３３１　東京都千代田区丸の内３－２－３　富士ビル

株式会社　ニコン　　

取締役社長　刈谷　道郎　殿

青年の労働健康実態調査・・・報告発表

「青年の労働と健康実態調査」の報告書ができました。この調査は2008年3月に非正規センター、いのちと健康センター、労働総研で調査プロジェクトチームを発足させ、8月～9月末にかけて調査を実施しました。

調査は35歳未満の青年を対象とし、3263名分を回収しました。調査では長時間労働やサービス残業の多さ、有給休暇の未消化、低賃金など、厳しい労働実態が再確認され、健康状態と疲労の訴えは、労働時間の長さや深夜勤務など労働の過重性や雇用の安定性と健康の関連が確認されるなど、興味深い結果が得られました。

今後、この調査結果を踏まえ、非正規労働者、青年対策の政策作りに生かしていくこととします。多くのみなさんのご協力ありがとうございました。なお、本報告書はあらためて発行する予定です。

報告書（ＰＤＦ）を見る　　SKMBT_60009080309180.pdfをダウンロード