「格差と貧困なくす署名」を取り組もう
格差と貧困をなくすため、政府への緊急署名を取り組みます。11月末までに最大限の集約をはかりましょう。近々、署名推進ビラを各連絡会に送ります。(HPにもアップします
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格差と貧困をなくすため、政府への緊急署名を取り組みます。11月末までに最大限の集約をはかりましょう。近々、署名推進ビラを各連絡会に送ります。(HPにもアップします
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パート臨時労組連絡会第9回総会&総会記念学習集会の開催のご案内
<第8回総会>
とき 2009年10月25日(日)
午前10時開会~午後3時30分閉会
ところ 全労連会館2Fホール
参加者は各連絡会、単産・地方組織代表者
<総会記念学習集会>
「非正規労働者と税・社会保障を考える」
とき 2009年10月24日(土)午後1時30分開会~4時閉会
ところ 全国家電会館(チラシ地図参照)
講師 公文照夫さん(社会保障評論家)
どなたでも参加できます。
チラシをダウンロード1024.pdfをダウンロード
ヘルパー集会改め、リフレッシュ!!
集まれ!ヘルパー、介護労働者~
2009/09/08
各単産・地方組織御中
第7回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会参加要請と
案内チラシの送付について
全国労働組合総連合
日ごろのご奮闘ご苦労様です。
介護の人材不足が社会的な問題となるなかで、介護労働者の劣悪な労働環境の改善を目的に、4月に介護報酬が3%引き上げられました。しかし、多くの事業所で疲弊した介護事業所の赤字補填にとどまり、介護労働者の処遇改善にはおよんでい内のが実態です。引き続く関係者の強い要望に対し「介護職員処遇改善交付金」が2年6ヶ月の期限付きではありますが作られました。「交付金」は多くの介護関係者や国民世論の貴重な成果であり、介護職員の処遇改善に向けた1歩といえます。
介護に関する国民の理解と関心、要求が高まる中で、「第7回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会」が開催されます。本集会は、介護保険制度の拡充とあわせて労働条件・処遇の改善を求めるホームヘルパーの全国的な交流を目的として、全労連、中央社保協、新婦人など関係団体が実行委員会を作り今まで6回にわたり、開催してきたものです。
第7回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会は、働き続けられる介護労働を確立するための交流と学習、ヘルパー・介護労働者の仲間づくりの経験の交流も大切と位置づけ企画し開催されます。
全労連は、ヘルパーの組織化を関係単産・地方組織に呼びかけています。積極的な参加でヘルパー・介護労働者の実態と仲間づくりについて学び前進させるためにヘルパー・介護、社保、組織の担当者もご参加いただき、介護の現場にあふれる未組織労働者の要求を感じ取ってください。また、ヘルパーを組織している単産はぜひ、多くの現場ヘルパーが参加できるように働きかけて下さい。翌19日には代表者による厚生労働省交渉も予定しています。希望者は事前にお申し込みください。
チラシを送付しますのでご活用ください。
記
1. 日時 10月18日(日)10:00~16:30
2.会場 東医健保会館 〒160-0012 東京都新宿区南元町4番地
JR総武線 信濃町駅下車 徒歩5分(チラシ参照)
3.主催 第7回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会実行委員会
4.参加要請 現場ヘルパー、地方組織と関係単産のヘルパー組織担当者、
社会保障担当者
以上
<分科会の開催 (10時~12時)>
① 介護制度・報酬改定の経過と、「新制度」について。
(ミニ講演 民医連 林さんに経過の報告と問題点など具体的事例をあげ解説をお願いする。 会場:2階会議室25人)
② ヘルパー・介護労働者の処遇改善の取組、仲間づくりの交流。
(問題提起 米澤さんに交付金等どういう取組が必要か 会場:4階第2会議室15人)
③ 講座1 「感染症とその対策」
(レジメ・パワーポイント 古泉さんに新インフルエンザ等 会場:4階第1会議室60人)
④ 講座2 「介護労働者のメンタルヘルス・対策」
(レジメ 中澤先生 会場:3階会議室60人)
<集会プログラム>
10月18日(日)
9:00 集合
9:30 受付
10:00~12:00分科会(120分)
12:00~13:00 昼食休憩(60分)
13:00~14:22 全体会
主催者挨拶
全労連「提言」
講演 「働き続けられる介護労働を確立するために」(仮称)
小部 正治 弁護士
14:22~14:32 休憩
14:32~16:20 分散会・報告 2人
特別発言 5人
会場から
16:20~16:25 集会のまとめ
16:25~16:30 アピール提案
16:30 終了
以上
10月19日(月) 厚生労働省交渉 (予定・要請書は後日調整)
代表、在京者を中心に交渉
介護職員処遇改善交付金を活用し、介護労働者の処遇改善をすすめよう
全労連は、「すべての介護事業者と介護職場で働くなかまへのアピール」を発表し、「介護職員処遇改善交付金」の活用を呼びかけました。
内容は…
厚生労働省は、8月4日に平成21年度補正予算で介護分野における経済危機対策として「介護職員処遇改善交付金」(以下、交付金)を3,923億円計上し、介護職員の処遇改善に取り組んだ事業所を対象に、2年6ヶ月に限定した助成を行なうとして都道府県に通知しました。
介護の人材不足が社会的な問題となるなかで、介護労働者の劣悪な労働環境の改善を目標に、4月に介護報酬の3%引き上げが実施されました。しかし、3%の引き上げは、多くの事業所で疲弊した介護事業所の赤字補填にとどまり介護労働者の処遇を改善にはおよばないことから、さらに、常勤換算で1人当り15000円の引き上げるとした交付金につながりました。今回の「交付金」は多くの介護関係者や国民世論の貴重な成果であり、介護職員の処遇改善に向けた1歩として評価し、すべての事業所が制度を活用にむけ計画を作成し交付金を申請することを呼びかけます。
介護労働者の処遇改善を図ることは、高齢者や障害者が、その人がその人らしく住み慣れた地域で暮らすために必要であり、介護事業者にとっても経営を維持するために欠かせない課題ではないでしょうか。また、介護労働者が人間らしく働き続けられるために、働きやすい労働環境を作るにあたっては、国や都道府県・自治体の役割は大変重要だと考えます。
介護労働者の処遇を改善することは、利用者・介護事業者とも共通した課題でもあり、共同した取り組みが必要ではないでしょうか。
私たちは、介護労働者の処遇改善のために、介護労働者・利用者・介護事業者が共同した運動を早急に開始することを呼びかけます。(略)…(以下、全文は全労連HPを参照ください)
■単産の取り組みが進んでいますので、ご紹介します。
まず 日本医労連 の文書です 参照ください。
007.docをダウンロード007.pdfをダウンロード 007h21_08_11.pdfをダウンロード 0073.pdfをダウンロード
■ 福祉保育労の手引きです

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