すべての介護事業者と介護職場で働くなかまへのアピール

介護職員処遇改善交付金を活用し、介護労働者の処遇改善をすすめよう

　　　　　　全労連は、「すべての介護事業者と介護職場で働くなかまへのアピール」を発表し、「介護職員処遇改善交付金」の活用を呼びかけました。　

内容は…

厚生労働省は、８月４日に平成２１年度補正予算で介護分野における経済危機対策として「介護職員処遇改善交付金」（以下、交付金）を３，９２３億円計上し、介護職員の処遇改善に取り組んだ事業所を対象に、２年６ヶ月に限定した助成を行なうとして都道府県に通知しました。

介護の人材不足が社会的な問題となるなかで、介護労働者の劣悪な労働環境の改善を目標に、４月に介護報酬の３％引き上げが実施されました。しかし、３％の引き上げは、多くの事業所で疲弊した介護事業所の赤字補填にとどまり介護労働者の処遇を改善にはおよばないことから、さらに、常勤換算で１人当り１５０００円の引き上げるとした交付金につながりました。今回の「交付金」は多くの介護関係者や国民世論の貴重な成果であり、介護職員の処遇改善に向けた１歩として評価し、すべての事業所が制度を活用にむけ計画を作成し交付金を申請することを呼びかけます。

介護労働者の処遇改善を図ることは、高齢者や障害者が、その人がその人らしく住み慣れた地域で暮らすために必要であり、介護事業者にとっても経営を維持するために欠かせない課題ではないでしょうか。また、介護労働者が人間らしく働き続けられるために、働きやすい労働環境を作るにあたっては、国や都道府県・自治体の役割は大変重要だと考えます。　　

介護労働者の処遇を改善することは、利用者・介護事業者とも共通した課題でもあり、共同した取り組みが必要ではないでしょうか。

私たちは、介護労働者の処遇改善のために、介護労働者・利用者・介護事業者が共同した運動を早急に開始することを呼びかけます。（略）…（以下、全文は全労連HPを参照ください）

■単産の取り組みが進んでいますので、ご紹介します。

まず　日本医労連　の文書です　参照ください。

007.docをダウンロード007.pdfをダウンロード 007h21_08_11.pdfをダウンロード 0073.pdfをダウンロード

■　福祉保育労の手引きです

fukuho.docをダウンロード