非正規労働者と税・社会保障を考える学習集会に５６人が参加

  パート・臨時労組連絡会が主催する学習集会が10月24日に開催されました。
　講師は公文照夫さん（社会保障評論家）。非正規労働者と社会保障について学び、有意義な集会となりました。

＜公文さんの講演のポイント＞
　「日本の社会保障制度は失業者、めぐまれない、底辺労働者の闘いから生まれた」と社会保障の歴史についてのべ、国民生活の最低保障について「ナショナルミニマムも基準について日本は生活保護法に依ってきた。生活保護を底上げし、改善していくと他の、さまざまな制度も改善していく。しかし、他国は全国一律最低賃金が基準となっている。ヨーロッパでは社会保障制度と全国一律最低賃金制度は同時に出発している。日本はいまだに全国一律がなく、分断されてきた。日本の社会保障のさまざまな法律は２５条とリンクしていない。リンクされているのは生活保護法くらいで、最低賃金法の改正で生活保護との整合性が入った。雇用賃金と社会保障は同時並行的に改革をする必要がある」と述べた。
　そして新政府での施策に対し、「とりあえず、もとにもどせ。大企業の税金をもとにもだおすだけで４兆の原資が生まれる」と、また「もっとも恵まれない立場にいる人たち・非正規労働者が社会保障拡充のたたかいにたちあがらなければならない」と強調しました。
講演のあと参加者5名が特別発言。

5名の発言を読む・・・・・hatugen.docをダウンロード

＜井筒事務局長まとめ＞

　パート・連絡会が取り組んできた「最賃」「公契約」「均等待遇」の運動と社会保障問題はしっかりとつながっていることを改めて確認した。最低賃金闘争も地域最賃を引き上げる運動とともにナショナルミニマムの基軸となる全国一律を確立することの意味も確認されたのではないか。非正規労働者と税・社会保障のテーマは引き続き、パート連絡会で系統的な学習と議論が推進できるようにしたい。