外国人研修生問題で本省交渉、数々の実態を告発

  改正入管法の施行に伴い、外国人研修生・実習生制度を見直す「法務省令」の改正案が出されました。
全労連は11月4日、参議院議員会館会議室で「外国人研修生問題に関する関係団体との懇談会」を緊急に開催し、仁比聡平参議院議員、全労連の寺間組織局長、福島大学の坂本准教授（行政政策学類）、茨城、愛知、徳島、熊本、長崎の各県労連と首都圏移住労働者ユニオンが出席。法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、ＪＩＴＣＯと交渉をしました。

▼違法状態が横行している実態を地方から指摘
法務省から改正省令の概要について説明を聞き、地方組織から研修生制度の実態や問題点を指摘しました。発覚したばかりの島原縫製工場の例をあげて長崎県労連からは、「受け入れ団体の不正行為を入管に通報すると、研修生が強制帰国させられる可能性がある」という見解が、行政機関の下部ではいまだに通用していることを指摘しました。
愛労連は『受け入れ機関』を『あっせんする機関』が介在し、違法を摘発されると新しい組織をつくって逃れることを繰り返している実態を報告し、『あっせん機関』を法的に規制する改正案になっていないこと、トラブル多発で受け入れ側が巧妙に悪どくなっていることを追及しました。
▼制度は厚労省に一本化して、責任の所在を明確に
この制度は、大企業からの下請け単価切り下げにあえぐ中小企業が「安価な労働力」として、違法を承知で利用しているのが実態で、違法行為を政府も行政機関も、JITCOも黙認しています。「技術移転」「国際貢献」という制度の趣旨を本気で実現させようとするなら、制度廃止も含めて抜本的な改正が必要で、小手先の見直しですむものではありません。
各省の担当者は、制度に問題点が多いことは認識しているものの、縦割り行政で監督責任はあいまいなままにし、根本的な解決を図ろうという姿勢はうかがえませんでした。
全労連は、外国人研修生受け入れ事業を許可制とし、所轄を厚生労働省に一元化して、派遣する各県労働局への届出をおこなうよう求めています。