ホームヘルプ労働者の労働環境改善のための提言案

　ホームヘルプ労働者の処遇改善を向上させる上で、全労連からの提言案を発表しました。ホームページへのUPが遅くなりましたが、是非活用してください。

　全労連ヘルパーネットでは、引き続き「介護労働者の労働実態調査」を現在準備中です。この調査もみなさんのご協力で回収し、全労連からの提案にまとめていく予定です。ご協力をお願いします。

全労連　ホームヘルプ労働者の労働環境改善のための提言(案）

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正社員化の具体的道筋を明らかにしろ・・・郵産労がストライキ

本日、郵産労が非正規労働者の正社員化、均等待遇を求めてストライキを実施しました。

写真は朝１０時から郵政本社前でのストライキ集会。

１０春闘　ストライキ宣言

私たちは、本日、①非正規社員の正社員化と均等待遇の実現②大幅賃金引き上げ③大幅増員の実現④「郵政民営化」見直しを柱とする郵政関連労働者の要求実現にむけ、統一ストライキを決行します。

郵政職場では民営分社化以降、正社員は６０００人減らされる一方、非正規社員は１万５０００人も増大し、21万3000人となり日本一の非正規雇用企業になっています。非正規社員は正規社員と同じ基幹的業務を担っているにも関わらず、常時雇用する約17万2000人のうち64%が生活保護基準に満たない年収200万円以下という実態の中で、生活を維持するためにダブルワーク、トリプルワークを余儀なくさせられている人も多くいます。

日本郵政グループは日本で最大のワーキングプアを生み出し、民営・分社化の下で「貧困と格差」を急速に拡大させたばかりか、コスト削減を目的に勤務日数・勤務時間の削減や雇止めによる身勝手な雇用調整を行う等、企業としての社会的責任と雇用責任を放棄していることは断じて許すことはできません。亀井郵政改革担当大臣が国会答弁で契約更新を3年以上繰り返している12万1千人の正社員化を確約しました。日本郵政グループは正社員化に向けた具体的道筋について明らかにすると同時に、契約更新3年以下の非正規社員の正社員化への計画を明らかにし、時給制社員の時給引き上げと均等待遇についても積極的な回答をすべきです。

大企業は、「貧困と格差」が社会問題になり、不況と言われる中でもこの10年間で賃下げ、首切り合理化、派遣切りなどで内部留保を200兆円も積み増し、429兆円もの莫大な利益をため込んでいます。一方、労働者の賃金は280兆円から253兆円へと27兆円も下がり労働者の犠牲の上に大儲けをしていることが明らかとなっています。財界・大企業は内部留保を社会的に還元し、日本経済の再生に責任を持つべきです。「貧困と格差」を解消し、景気回復を図るためには、外需依存から内需主導へと日本経済を転換させることが求められています。その近道は雇用増大と賃金引き上げです。日本一の大企業である日本郵政グループは多額の内部留保を抱えており、賃金改善・非正規社員の社員化は実現可能です。

私たちは、今日まで会社と交渉を積み上げてきましたが、会社は、いまだ誠意ある回答を行っていません。私たちは会社の姿勢に怒りを表明するとともに、要求実現に向けて本日ストライキをもってたたかうことをここに宣言します。

２０１０年3月18日

郵政産業労働組合中央闘争委員会  郵政労働者ユニオン中央闘争委員会

非正規労働者の要求掲げストライキ

郵便産業ではたらく非正規労働者の均等待遇、正社員化を求めて、郵産労、郵政ユニオンが３月１８日にストライキを実施します。

ストライキは１０時から１時間。実施支部は北海道、岩手、東京、愛知、京都、兵庫、広島、高知、福岡の９県１１支部にのぼります。各県では集会などの行動が取り組まれます。

東京では郵政本社前での集会が１０時から行われます。

非正規労働者の要求を前面にかかげたストライキで、多くの支援をよろしくお願いします。

（写真は昨年のストライキの模様）

「なくせ官製ワーキング・プア」で13日に集会

　全労連公務部会と非正規センターは3月13日に「これでいいのか公務・公共サービス、なくせ官製ワークンぐ・プア３・１３告発集会」を開催します。

　この集会では今回で2回目。国や自治体の職場で臨時・非常勤職員が増加し、民間委託や派遣・請負など雇用形態も多様化するもとで、こうした状況を作り出してきた「構造改革」路線に目を向け、公務・公共サービスの在り方を考え、実態を内外に告発します。集会には現場の非正規労働者が全国から参加、働かされ方の実態を告発します。

（写真は昨年開催した同集会）

　参加は無料、どなたでも参加できます。

　期日　2010年3月13日（土）午後1時開会　午後5時閉会

　場所　全労連会館２Ｆホール

　主催　全労連公務部会・非正規雇用労働者全国センター

郵政労働者が組合の違い超えて団結・・非正規労働者の均等待遇を

  郵産労と郵政ユニオンが郵便局で働く非正規労働者の均等待遇と正社員化を求め共同行動を行いました。

5日、200人の労働者が郵政本社前に集まりました。集会には全国の非正規労働者代表も参加し発言、「生活できない賃金で個人情報を扱う重要な仕事をさせるのはおかしい」と待遇改善を打ってました。

集会にあは全労連、全労協、労働弁護団などからも参加し、連帯のあいさつを行いました。集会後には国会議員会館内で集会を行い、日本郵政と総務省の担当者に均等待遇と正社員化を求める署名や要請書を手渡しました。

3月18日には非正規労働者の課題でのストライキを予定しています。

ＮＴＴ東日本ー北海道の契約社員の派遣化にストップかけるたたかい前進

ＮＴＴ東日本―北海道が680名の契約社員に子会社テレマートへの「登録派遣」としての転籍を強要していた事件で、同社は札幌地裁に「雇い止め禁止」の仮処分申立をした契約社員Iさんに対して、「４月からの雇用契約を更新する」契約書を交付しました。

これは乱暴な転籍強要の中止を求め、ＮＴＴ東日本―北海道と交渉をくり返し、北海道労働局へも申し入れを行ってきた道労連と通信労組、勇気をもって声を上げた契約社員のたたかいが、ＮＴＴを動かし、直接雇用のままの契約更新となったものです。

この成果は「雇い止めする」と脅されて心ならず「派遣化に同意」した６８０人の雇用契約の見直しに道を開くもので、通信労組には労働者からの相談が相次いでいます。(写真は会社まえで宣伝行動を行う道労連、通信労組のなかま）

全国で一斉労働相談実施・・・430件の相談

午後8時現在の相談件数は44都道府県からの報告で430件です。実施個所は、89か所。電話138台、相談員は298人で取り組みました。

相談内容は、中小零細企業の労働条件の改悪、切下げや解雇、雇止めに加え、賃金・残業代不払いなどいずれも深刻なものばかりでした。

労働相談フリーダイアルは今後も、常時、各地の労働相談センターで行われています。