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2014年7月

2014年7月31日 (木)

7月24日 韓国KPTU(韓国公共運輸労組)ケアワーカー支部の介護労働者などからなる介護労働調査団が全労連介護・ヘルパーネットの仲間と交流を行いました

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 韓国では介護保険制度が導入された2008年には、50万人いたヘルパーは2014年には120万人と急増しています。2008年には職能団体である全国療養保護士協会が結成され、全国で1200名の会員を組織しています。全国療養保護士協会は、権利保護、労働基準法、最低賃金制度の遵守、労災・セクハラの撲滅を求めて運動を行っているそうです。2012年にはヘルパー、病院付添い人、ベビーシッターなどでKPTUケアワーカー支部を産業別組合として結成し、権利擁護の運動に取り組んでいます。
 全労連から根本副議長が介護・ヘルパーネットの運動を紹介しました。2012年の介護保険改悪によって在宅の訪問時間が短縮されたことが労働者・経営者・利用者にあたえた悪影響や今年発表した全労連「介護施設で働くアンケート」で明らかになった介護労働者の低処遇の問題などについて様々な質問が寄せられ、関心の高さをうかがわせました。
 今夏から全労連が介護・ヘルパー分野の組織化キャンペーンに取り組むことを紹介すると、韓国側からもKPTUの組織化の取り組みが紹介され、どのように介護分野で組織化をすすめるのか、どのような統一要求をかかげるのかなど、具体的な質問が飛び交いました。
 11月に開催される介護にはたらく仲間の全国交流集会への韓国代表の参加など今後も日韓の介護労働者の交流と連帯を続けることが重要だと話し合いました。
 夜には、介護の現場で働く組合員も交えて夕食交流会を行い、日韓両国の労働条件の違い、現場での苦労など話し合いました。とくに日本の12時間夜勤の後に残業をしているという話には驚きの声が上がっていました。

2014年7月30日 (水)

2014年7月25日に外国人労働者の受け入れ拡大問題で国交省と法務省に要請行動を実施

国交省は、オリンピック開催による建設分野での人材不足を口実にして、3年の建設分野の技能実習後、2年間「特定活動」として就労を可能にするとしています。

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 要請行動では、江花全労連非正規局長が要請書を手渡し、「就労と言いつつも、その実態は国際的にも人身取引、強制労働と批判の強い「技能実習制度」と変わらない。また、人手不足を解決するには、国内建設労働者の賃金・労働条件を引き上げることをまずやるべき。外国人労働者が悲惨な労災事故、不当な人権侵害や賃金未払にあわないためにも、きちんとした対応を求める。」と要請の趣旨を述べました。  要請に参加した愛労連の榑松議長は、「過去5年間不正行為のない『優良な』監理団体にやらせるから大丈夫だというが、それは現行制度下でも同じこと。なんら実効性がない」「監理団体に対して国交省が直接指導・取締できる権限を持つべきだ」と発言し、全労連外国人問題対策連絡会の本多事務局次長から「技能実習制度では、どんなにひどい人権侵害にあっても雇用主(実習先)を変えることが出来ない。強制労働でないというなら、外国人労働者に雇用主を選ぶ権利を与えるべきだ。また、計画では2020年まで、7万人の受入と言っているが、それで人材不足が解消しないとさらに拡大するのではないか恐れている。」と発言がありました。また斎藤全労連組織局長は「外国人建設労働者の賃金は日本人労働者の賃金よりも低いのが実態。外国人労働者の拡大でさらに日本人建設労働者の賃金が下がるのではないかと不安がある。現場に混乱を持ち込むようなことは許せない。」と批判しました。

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 法務省は外国人技能実習生の年限を現行3年から5年に延長し対象職種も介護、惣菜製造、自動車製造、店舗運営などに拡げる法改正を狙っています。  参加者からは「ブローカーが介在して技能実習生を食い物にしている。証拠を集めて入管に通報しているが、『取締権限がない』といってなんにもしない。」「JITCOに監督をさせているというが、JITCOは業界団体からの会費で運営している。そんな団体が実効性のある監督をできるのか。」などの批判が相次ぎました。  また、建設分野における外国人労働者の拡大について、「被災地では、除染作業を建設業者が行っているが、こうした業務に外国人建設労働者を使っているといわれている。適法なのか」と追及したところ、法務省側より「いわゆる除染作業を建設業者が行ったとしても建設業務とは認められないので、違法」との判断が示しました。  江花非正規局長が「今日の要請でいろいろ問題点を指摘したが、まだまだ多くの問題が未解決のままで残っている。人材不足を口実に外国人実習生度を拡大するのではなく、外国人労働者の人権を保護できる施策を求める。」と述べて要請を終えました。

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