雇い止めは許せないと立ち上がる
８月３０日（月）の夜、「ダイキン工業堺製作所（臨界・金岡）で働く２０３名の有期間社員の８月末での雇い止め撤回」を求める集会とデモが行われ、１２０名が参加をしました。今田堺労連議長が主催者挨拶し、川辺大阪労連議長が連帯挨拶をしました。集会後、ダイキン工業金岡工場に向けてデモ行進をし、周辺住民に訴えました。
ＪＭＩＵダイキン工業支部委員長の集会挨拶
「組合結成後、ダイキン工業に団体交渉を申し入れ、３度の交渉で雇用の継続を求めました。仕事は忙しく人材は必要だが、期間満了者は必要でないという回答でした。何度も何度も確認し、交渉の継続も求めましたが、『答えが変わることはない』との一点張りです。２００人を離職に追いやり、新たに２００人を雇用する、そんな理不尽なことはやめていただきたい。有期間社員を使い捨てにするダイキン工業に必ず雇用責任を果たさせたい。そんな思いで立ち上がった労働者を応援して下さい。」
最後まで読む・・・・大阪労連非正規部会ニュースdaikinno15.pdfをダウンロード
郵産労と郵政ユニオンが郵便局で働く非正規労働者の均等待遇と正社員化を求め共同行動を行いました。
5日、200人の労働者が郵政本社前に集まりました。集会には全国の非正規労働者代表も参加し発言、「生活できない賃金で個人情報を扱う重要な仕事をさせるのはおかしい」と待遇改善を打ってました。
集会にあは全労連、全労協、労働弁護団などからも参加し、連帯のあいさつを行いました。集会後には国会議員会館内で集会を行い、日本郵政と総務省の担当者に均等待遇と正社員化を求める署名や要請書を手渡しました。
3月18日には非正規労働者の課題でのストライキを予定しています。
パート・臨時労組連絡会が主催する学習集会が10月24日に開催されました。
講師は公文照夫さん（社会保障評論家）。非正規労働者と社会保障について学び、有意義な集会となりました。
＜公文さんの講演のポイント＞
「日本の社会保障制度は失業者、めぐまれない、底辺労働者の闘いから生まれた」と社会保障の歴史についてのべ、国民生活の最低保障について「ナショナルミニマムも基準について日本は生活保護法に依ってきた。生活保護を底上げし、改善していくと他の、さまざまな制度も改善していく。しかし、他国は全国一律最低賃金が基準となっている。ヨーロッパでは社会保障制度と全国一律最低賃金制度は同時に出発している。日本はいまだに全国一律がなく、分断されてきた。日本の社会保障のさまざまな法律は２５条とリンクしていない。リンクされているのは生活保護法くらいで、最低賃金法の改正で生活保護との整合性が入った。雇用賃金と社会保障は同時並行的に改革をする必要がある」と述べた。
そして新政府での施策に対し、「とりあえず、もとにもどせ。大企業の税金をもとにもだおすだけで４兆の原資が生まれる」と、また「もっとも恵まれない立場にいる人たち・非正規労働者が社会保障拡充のたたかいにたちあがらなければならない」と強調しました。
講演のあと参加者5名が特別発言。
5名の発言を読む・・・・・hatugen.docをダウンロード
＜井筒事務局長まとめ＞
パート・連絡会が取り組んできた「最賃」「公契約」「均等待遇」の運動と社会保障問題はしっかりとつながっていることを改めて確認した。最低賃金闘争も地域最賃を引き上げる運動とともにナショナルミニマムの基軸となる全国一律を確立することの意味も確認されたのではないか。非正規労働者と税・社会保障のテーマは引き続き、パート連絡会で系統的な学習と議論が推進できるようにしたい。
格差と貧困をなくす署名の推進ビラができました。現物は10月7日ごろに各地方のパート連絡会を中心におろします。推進ビラはダウンロードしてご活用ください。
格差と貧困をなくすため、政府への緊急署名を取り組みます。11月末までに最大限の集約をはかりましょう。近々、署名推進ビラを各連絡会に送ります。（ＨＰにもアップします
署名用紙のダウンロードkakusasyomei.pdfをダウンロード
パート臨時労組連絡会第9回総会＆総会記念学習集会の開催のご案内
＜第8回総会＞
とき 2009年10月25日(日）
午前10時開会～午後3時30分閉会
ところ 全労連会館２Ｆホール
参加者は各連絡会、単産・地方組織代表者
＜総会記念学習集会＞
「非正規労働者と税・社会保障を考える」
とき 2009年10月24日（土）午後1時30分開会～4時閉会
ところ 全国家電会館（チラシ地図参照）
講師 公文照夫さん（社会保障評論家）
どなたでも参加できます。
チラシをダウンロード1024.pdfをダウンロード
”不況に便乗解雇は不当”と、原告、「職場復帰めざす」
大阪地裁は７日、東大阪市の自動車部品メーカーを昨年末に解雇された４人の女性フルタイムパート労働者に対し、賃金仮支払いを含めた「解雇は無効」との仮処分を決定しました。
昨年末に「ケーブル工業株式会社」を解雇された女性ら５人の女性パート労働者が、地域労組「働く仲間の会・ＪＭＩＵケーブル工業分会」を結成し、２月に同地裁に同社の従業員であることの地位保全などを求める仮処分を申し立てていたもの。
８日の記者会見で藤井恭子弁護士は、「５人は９００円台の時給で家計を支えており、シングルマザーの人もいる。こうした人たちのささいなミスをあげつらい、財務状態を明らかにしないまま不況に便乗して一斉に首を切るのは許されない。これから５人全員の職場復帰と解雇されてから今までの賃金の支払いを団体交渉で求めていきたい」と語りました。
解雇無効の仮処分決定を受けた女性（５０）は、「『パートだから』と都合よく使い捨てできないと司法の場で判断していただいて、うれしいと語りました。
４月下旬にご紹介した、「ＪＡなら」のジャム工場（奈良県田原本町）でパート労働をしていた女性９人が和解勝利しました。
工場閉鎖に伴う雇用停止の回避などを求めて県労働委員会に救済を申し立て、２２日、他部署での優先的な雇用や解決金支払いなどで双方が合意、和解が成立しました。
和解協定書は（１）農産物直売所などができ、２年以内に就労できる状況が発生したときは優先的に雇用する（２）９人の約１年２カ月分の給与に相当する解決金１,０００万円を来月２４日までに支払う－としています。
申立代理人の佐藤真理弁護士は「労働者側の主張を取り入れた画期的な和解だ」と話しています。
パートタイム労働法８条での裁判は取り下げとなりましたが、雇用が確保できたことは本当によかったですね。
４月２３日、奈良農業協同組合のパート労働者９名が、パートタイム労働法８条（差別的取扱い禁止）違反と雇い止め撤回で奈良地裁に提訴しました。
９名のパート労働者は「JAなら」のジャム工場で製造ライン全般、製造記録などの作成の仕事を正規工員と一緒に行ってきましたが、農協は工場の老朽化を理由に３月３１日で工場を閉鎖し、全員を解雇しました。パート労働者は平均８～９年の勤続年数ですが、退職金は支払われませんでした。また、正規工員と同じ仕事をしてきたにもかかわらず賃金は正規のほぼ半分、一時金は３万円という実態でした。
このため、１年前（新パート法施行時）にさかのぼって①パートタイム労働法８条違反 ②労働基準法３条違反 などで訴えを起こしました。彼女たちは自交総連なら合同労組に加入しました。
「原告・YKさん・・・私たちは誇りを持ってジャムを作ってきたのに、何で今更、老朽化のために作れないのか、農協の責任なのに誰も責任をとっていない。一生懸命働いてきたパートが、なぜ泣き寝入りをしないといけないのか。また仕事は全く同じ、休憩も同じ、一緒に食事もしているのに、パートということで、なんでこんなに給料がちがうのか。腹が立つ」
札幌市の琴似あやめ保育園（福祉保育労）で今、臨時職員の組合員拡大が前進しています。
琴似あやめ保育園では１０年ほど前から「臨時職員の３年雇い止め」が導入されました。そのため、臨時職員の組合員がゼロという状況が続きました。しかし、その間、組合は「３年雇い止め」の撤回を理事会に求めづづけました。
今年３年目を迎える一人の臨時職員が「あやめの保育園が好き！ずっとと働き続けたい」と組合に加入。これをきっかけに、臨時職員に「３年問題を一緒にたたかおう」と呼びかけたところ臨時職員のほとんどが組合に加入、職場での過半数をこえて組合員拡大が広がりました。
理事会はいまだ、３年雇い止めを撤回していませんが、保護者会の支援も得て、運動が広がりつつあります。
２３日、郵産労は全国１２職場が始業時から１時間から５時間のストライキに突入しました。民営化されての初めてのストライキになります。
ストライキに掲げられた要求は①社員２万５０００円、短時間社員１２５００円の賃が要求、月給契約社員の賃金引き上げ、期間雇用社員は最低１２００円、時間給で２５０円の引き上げ ②大幅増員 ③月給契約社員・期間雇用社員の社員登用と待遇改善・均等待遇 ④「郵政民営化」見直しを掲げています。
日本郵政株式会社前集会には支援者も含め１５０名が参加。全労連から大黒議長、非正規センター井筒事務局長が激励あいさつ。郵産労中央執行委員長の山崎さんはこの間のストライキ闘争で組合員拡大がすすんでいると報告。ストライキに立ち上がった組合員から、「非正規労働者の賃金切り下げ攻撃に組合員拡大してたたかう」との決意が述べられました。
神奈川労働局は去る２月５日に「職務の内容が正社員と同一であるにもかかわらず、正社員に行われる昇給及び退職金の支払いがない」として申告した事案について、「正社員との均衡を考慮しつつ、短時間労働者の賃金の見直しを検討すること」という指導を発しました。
申告をしたのはラボール聴覚障害者情報提供施設で常勤嘱託の手話通訳者として働く喜多村光江さん。横浜シティユニオンに加入し、１年以上前から交渉を行ってきましたが、事業団が組合の主張を認めないために申告したものです。
この「指導」は新しいパートタイム労働法にもとづく申告で、初ともいえる「指導」です。事業団はこの「指導」が出されたのちの組合の要求に対して、回答を引き延ばし、今月末に回答をするとしています。
改正パート法を活用したたたかいとして、私たちも応援しましょう。
新聞記事・労働局指導書など資料を見る・・・SKMBT_60009031611300.pdfをダウンロード
今日は２・１３中央行動でした。全国から仲間が集まり、農民や商工業や、公務労働者も民間労働者もみんな一緒に、約１万人が政府や日本経団連に「非正規切り」をやめろ、「雇用を守れ」などの要求を掲げ、集会や行動を行いました。
非正規センターは宣伝行動や厚生労働省交渉、日比谷音楽堂でのコア集会の参加、銀座パレード、日本経団連行動に約８００名が参加しました。
厚生労働者、コア集会では非正規センターから東大阪働く仲間の会の南幸子さんが訴えを行い、参加者から大きな激励を受けました。
以下に南さんの訴えを掲載します。
みなさん、こんにちわ、大阪から参加しました南幸子です。
私は東大阪市にあるケーブル工業（株）という会社で、フルタイム、期間の定めのないパート労働者として、５年８か月勤務したいました。ケーブル工業はデンソーの下請けで、自動車関連の部品を作っている会社です。
昨年の１２月２日、突然、会社の会議室に呼び出され、注文が大幅に減ったので、１２月２６日で解雇しますと通告されました。解雇通告された瞬間、頭の中が真っ白になりました。
私は５７歳です。会社も創業５７年です。会社は私の生まれた年の創業です。私はそんな会社に愛着を感じていました。仕事のほうも、会社で一人だけ細かいハンダ付けを任されていました。私が作った部品がトヨタ車の２万個ある中のひとつであることをトヨタ車を見るたびに誇りに思っていました。壁に向かってもくもくと働いてきたことを「コミュニケーション不足」と言われ、深く傷つきました。私は一人暮らしです。相談相手もなく解雇されたのは自分に悪いところがあったのではと自分を責め、涙が止まりませんでした。そんなとき、解雇された仲間から、労働組合のことを聞き、労働相談に行き、労働組合の方から「南さんが悪いのではない、会社に問題がある」と言われ、整理解雇のことを初めて知りました。
５人の仲間と東大阪地域労組「働く仲間の会」に加入し、３回の団体交渉を行いました。でも、会社は私たちの要求である、解雇撤回と職場復帰はかたくなに拒否しました。正社員と同じ仕事をし、残業があれば残業もし、会社に協力してきましたが、５年間年収は１９０万円を超えることはありませんでした。
私たちは労働組合の方々に、「生活と権利を守るのはたたかって勝ち取る」ことを教えていただきました。私たち５名はたたかいます。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
神奈川労連パート臨時労組連絡会は、２月１日（日）横浜そごう前新都市プラザで「まともに生活できる仕事を、人間らしく働きたい！」をスローガンに「あなたの夢フェスタ」を開催。横浜労連、医労連や横浜市従時間外支部、民青、神奈川女性センターの協力でのべ計５０人以上が参加しました。
年１回「ホール・イベント型」で開催してきた「なかまのつどい」ですが、今年は「公開型」。オープンスペースで、宣伝効果を重視したつどいにしました。
街頭相談（健康相談100件、労働６件、うち１名は「ぐーんとユニオンに加入」・年金１件）、ILO視察報告、キッズコーナーなどのブースを設け、労働組合や私たちの活動を紹介。
童話「３匹のこぶた」をアレンジしたかながわ生協労働組合の人形劇、最低賃金審議委員に立候補した安部副委員長を中心に最低賃金の替え歌、派遣契約期間途中で解雇を通告されたいすゞ労組や地域労組組合員の「困ったことがあったら、あきらめずに労働組会に相談しよう」とのよびかけに、立ち止まる方も少なくありませんでした。
11時から14時までの短時間でしたが、働くなかまの権利クイズには６０人が参加、ティッシュ4500枚、チラシ6000枚を配りきり、情勢に見合ったわたしたちの役割に確信を持てる集いとなりました。（神奈川パート臨時労組連絡会事務局次長 山下）
デンソーの下請け会社であるケーブル工業(東大阪)の自動車関連部品組立工程で働いていた女性パート労働者10名が昨年12月20日と12月26日に解雇されました。うち5名が12月13日に「東大阪働く仲間の会」に加入し、「解雇は納得できない」と闘っています。
彼女たちはフルタイムパート(8:30～17:30)で働き、時間給は910円～945円、一時金は5万円程度、退職金はなく、年収は200万円以下のワーキングプアです。勤続年数は6ヶ月～9年ぐらいで、無期雇用です。仕事は正社員と全く同じ、残業にも応じてきました。5名のうち3名が1人暮らし、1名が母子家庭で、それぞれが生活を抱えています。母子家庭の38歳の女性は「後2年働かないと娘が高校を卒業できない。奨学金も借りていて返済もある。娘に『リストラされる』と言うことができなかった」と語っています。57歳の女性はトリプルワークで生活を支えてきました。
整理解雇の4要件に照らしても全く不当な解雇です。今後、「東大阪働く仲間の会」としては、それぞれの解雇理由書の説明を求めると共に不当解雇であること、同じ仕事をしているのに賃金や労働条件に大きな差があることなどについて、団体交渉を行いながら、一方で裁判も考えるとの事です。（大阪パート非常勤部会ニュース）
ロリータファッションのBABYで不当な解雇とたたかう
女性なら誰もが憧れる「お姫様」になれる、夢あふれるロリータファッションを展開しているBABYというブランドをご存知ですか？
神戸・三宮のBABYショップでアルバイトしていた地域労組KOBEの組合員、岩上愛さんはブランドイメージを壊す乱暴で理不尽な言動をし続ける店長に抗議したことがきっかけで解雇されました。これまでの交渉のなかで、未払い残業代の支払いや強制的に買わされていた商品について会社が買い戻すことを確約させるなど大きな成果を勝ち取りました。しかし会社は解雇についてはその不当性を認めず、交渉を打ち切ってきました。
原宿での宣伝、若者が声援
7月15日、原宿駅前。平日にも関わらず多くの若者が行き交う竹下通り口で、大好きなBABYの洋服に身を包み一緒に神戸から応援にかけつけたBABYの5人のお客さんと岩上さんは「BABYは夢を壊さないで！岩上さんをショップにもどして！」と宣伝行動を行いました。全労連青年部や民青同盟、首都圏青年ユニオンなどから約20人も参加し、1時間の行動でビラ折込ティッシュを1000個配布しました。岩上さんがアルバイトなど同じような状況のなかにいる同世代へ訴えると、ほとんどの人が歩調を緩めて聞き入り、訴えの後には岩上さんに声をかけてくる若者もたくさいました。
恵比寿にある本社要請行動では社長は不在とのことでしたが、岩上さんは「私たちはBABYをつぶそうとしているわけではない。きちんと大人として、人間として、労働者として対応をとって欲しい。話し合いの場について欲しい」ことを社長に伝えるよう要請書を社員の方に手渡しました。要請後、メンバーがビルの窓からこちらの様子をうかがう社長を目撃し、不誠実な対応にさらに怒りがわきましたが、同時に、今回の要請行動が与えた効果が大きいことを実感しました。
青年雇用集会プレ集会で訴え、支える会に10名加入
夜は10.5全国青年大集会2008プレ企画に参加し、支援を要請したところ早速10人ほどの参加者が支える会に加入してくれました。
7月10日に地域確認などを求めて労働審判に提訴したところです。岩上さんは争議が解決するまで頑張る決意を語り、おかしいことがまかり通る世の中は許せない。自分と同じような目にあっている人を助けたい。」と述べました。（ｋ）
削るべきは大型開発と同和事業！ 7月１日、大阪で怒りの集会に400名参加・・・続きを読む080702.docをダウンロード
ＩＬＯ（国際労働機構）に
カウンターレポートを届けよう
ＩＬＯが本年３月に出した「条約勧告適用専門家委員報告」では、２００７年５月に改正された「改正パートタイム労働法」の実際の適用状況について、日本政府に情報提供を求めています。
私たちは、自らの職場での実態を把握し、２００７年のパート法改正では不十分であること、「均等待遇」実現、雇用形態差別や、男女差別解消には抜本的な法改正が必要であることを具体的な事例を持って示しましょう。
取り組み期間 ２００８年６月～８月下旬
取り組み方法 ① パートタイマー、雇用形態による差別の具体的事例、性別による差別 の具体的事例、改正パートタイム労働法によって差別が解消されたかどうかなど、具体的な実態を１０００字以内に文章で提出してください。
② 提出先 全労連 パート・臨時労組連絡会事務局
＜参考＞
「同一報酬条約」（第100号条約）（日本批准：1966年）
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会報告（一部）
本委員会は、2007年5月の「パートタイム労働法」の改正が、男女間賃金格差の削減に寄与することを日本政府が期待していることに留意する。委員会は、改正法では、一定のパートタイム労働者はフルタイム労働者と同等とみなされるものとし、それはすなわち、とりわけ、賃金、教育訓練、福利厚生施設、およびその他の条件に関して差別がないことを意味する点に留意する。連合は、パートタイム労働者に対する差別は、依然として多くの面で性別に基づく差別であることを強調し、同法の改正によって新たな保護の対象となるのはパートタイム労働者のごく一部に過ぎないとして、同法の改正は不十分であったと述べている。本委員会は、改正パートタイム労働法の実際の適用状況についての情報を提供するよう日本政府に求める。この情報には、法改正が男女間賃金格差の解消にどの程度、寄与したのかに関するものも含む。日本政府はさらに、改正法の下で賃金差別の保護によって利益を得るパートタイム労働者の比率を性別によって示すとともに、この保護をパートタイム労働力に対してさらに総合的に拡大することを考えているかどうか述べるよう求められている。
６月５日、橋下知事による維新プログラム案が発表されました。府立高校の教務事務補助員に関しては、「０８年８月から単価の縮減（日額５４３０円→５２２０円に、時間給９９３円→９６０円に）に加え、『１０％縮減』（詳しい発表はなし）し、０９年３月末に制度そのものを『全廃』（病休代替は除く）」という内容です。
６月７日に大阪労連は評議委員会を開催しました。その場で、臨時教職員部の部長は「維新案発表があった６／５の夜、会議に向かう途中、働いてきた２０年間のことが頭に浮かび、涙がにじんできて気持ちがへこんだが、府高教の書記長の説明を聞き、『闘いはこれから』という言葉を聞いて元気を回復した。労組員も２７名拡大した。これからガンバルので、みなさん応援をして下さい」と発言をし、大きな拍手に包まれました。 (大阪パート・非常勤部会ニュースより）
一方、２００９年には「水都おおさか２００９」というイベントが行なわれ、橋下知事は天神橋など３つの橋のライトアップや八軒屋浜に水上マーケットやカフェを設けることなどを６月１０日に発表しました。
格差と貧困克服、人間らしい働き方実現めざし、熱心に討論
５月２４日から２５日の二日間、仙台国際センターで開催された集会には５４０名が参加しました。１日目の全体集会のシンポジュウムではＮＨＫワーキング・プアのチーフプロデューサー春原雄策さんが、同番組の取材に応じた青年の生き様を通じて、働く価値と意味がないがしろにされている社会に疑問を投げかけ、川西玲子自治体関連労組副議長は、政府が官製ワーキングプアを生み出している実態を告発し
ました。会場からはたたかって職場の労働条件を改善させている郵メイトの仲間や、解雇撤回を勝ち取り職場復帰を果たした中野保育園の仲間などが発言、参加者に感動を与えました。
集会後は仙台のメインストリートをにぎやかにパレードしました。
二日目は分科会にわかれ、均等待遇実現の取り組み、最低賃金闘争、非正規労働者の組織化などを熱心に討論しました。
集会の参加者数は予定を大きく上回り、また一般参加者も多く、非正規労働者の問題への関心の高まりを示しています。
自治労連、非常勤職員の賃上げ勝ち取る
国民春闘共闘委員会は４月１８日、全労連、純中立労組懇参加の各単産よりパート賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について、第３回目の報告を受けた。１３単産から報告があり、パート賃上げは１７５組合平均で２６.２円となり、企業内最賃は１４１組合が回答を引き出し月額は９２組合平均で１６万８８３６円の水準となった。
パート・非非常勤等の賃上げはこれまでの生協労連、日本医労連、ＪＭＩＵ、建交労、全労連全国一般などに加え、自治労連から非常勤職員の賃上げ１３１件、民放労連５組合、出版労連４組合などの新たな報告が寄せられ、時間額や日額・月額アップの回答を引き出した。
パートの時間額アップは１７５組合に急増し、全体平均は２６.２円で前年同期（4/27現在＝142組合平均21.8円）に比べて４.４円の引き上げになっている。個別には相変わらず１０円、１５円、２０円の報告が多いものの、医療の専門職で１００円、２００円が見られ、自治体の一般事務で８０円、同専門職で１５０円、マスコミ関係でも５０円、１００円などが見られ、全体平均を押し上げた。
産別平均は、日本医労連の６３.４円を筆頭に、民放労連の５４円、出版労連の４０円、ＪＭＩＵの２５.８円とともに、自治労連４９組合平均２８.２円の奮闘が注目される。
平均引き上げ額が前年を上回った背景には、パートの労働力不足がつづき、地域別最賃・全国平均１４円の引き上げ、パート時給１０００円要求が社会的な認知を受けるようになってきたことなどが反映している。
アルバイト・嘱託などの日額アップは５９組合がかちとり、平均１４５.８円の引き上げ、契約社員・準社員などの月額アップは４４組合がかちとり、平均１８７９円の引き上げとなった。いずれも自治労連の報告が多数を占めている。
（国民春闘共闘4/21ニュースより） 写真は２・１３総行動総務省前
橋下ＰＴ試案で「学校が壊される」と怒りの声
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は４月１１日、「財政再建プログラム試案」を公表しました。試案は０８年から３年間を集中改革期間とし、０８年度で１１００億円の歳出を削減するとして、府民生活に直結するあらゆる施策の切捨てを行っています。
試案は、府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員などについて「０８年８月以降２０％縮減、０９年度に全廃」を行うとしており、時間講師についても単価や総時間数の縮減で「０８年８月から２０％削減」としています。廃止検討の中には「定時制・通信制の教科書無償配布を廃止」「ハートケアサポーター（対生徒カウンセリング）廃止」「教育相談・人材バンク（部活動の指導者など）を縮減」なども含まれており、臨時職員部は「学校が壊される」と怒っています。
府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員は、府高教に組織されており、臨時教職員部として学期雇用による劣悪な労働条件の改善を求めて粘り強く運動をすすめてきました。
数年前、有給休暇をようやく勝ち取り、自費による健康診断も公費負担へと改善を勝ち取り、喜んでいました。昨年、大阪労連を代表して最賃の意見陳述をされた千賀さんも臨時教職員部です。府立高校の臨時職員は各学校に約１名～５名配置されており、府全体では３００人以上働いていますが、この臨時職員全員が来年春に解雇されます。こんな試案は絶対に認められません。
驚愕の年度初め！ PT試案撤回に全力をあげる！
（府高教 臨時教職員部長 小林郁子さん）
府立高校で働く非常勤職員は、０８年度暫定予算で７月末までの雇用とされていましたが、4・11発表の「府財政改革プロジェクトチーム（PT）の教育関係の試案によると、「09度は全廃」と明記されました。300名余もの非常勤職員がバッサリ解雇されるというのです。とんでもありません！！ 教育に臨時はないと訴えてきた私たちの仕事を取り上げると学校が混乱することは目に見えています。
私たちはいま、職場での全教職員署名活動に取り組むとともに２６日は臨時総会を開き決起集会を予定しています。そして、外に向けても情報を発信し署名活動を展開していきますので何卒ご協力のほどお願い申し上げます。
(大阪労連パート・非常勤部会ニュースより）
署名用紙をダウンロードできます。全国から支援をお願いします。
「中国餃子問題」で厳しい春闘をたたかう生協労連の福島生協労働組合が３月31日の第１回団体交渉を２２０人の参加で開催しました。
職場の切実な実態や思いを理事会に届けたいと、正規・パート２０人が次々と発言。理事会は後日有額回答を約束し、４月７日に時間給１５円の回答が示されました。
国民春闘共闘委員会は４月３日、全労連、純中立労組懇参加の各単産よりパート賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について、第２回目の報告を受けた。１１単産から報告があり、パート賃上げは９６組合平均で２５.２円となり、企業内最賃は１３０組合が回答を引き出し、月額では８６組合平均で１６万９５８８円の水準となった。
［パート・非常勤等の賃上げ］これまでに生協労連、日本医労連をはじめ、ＪＭＩＵ、建交労、全労連全国一般などの１０５組合が時間額や日額・月額アップの回答を引き出した。
パートの時間額アップは９６組合がかちとり、全体平均は２５.２円で前年同期（99組合平均22.9円）に比べて２.３円の引き上げになっている。個別には１０円、１５円、２０円の報告が多く、医療の専門職で１００円、２００円が見られる。産別平均は、日本医労連が６４.１円、ＪＭＩＵが２６.８円の水準に達しているのに対して、建交労１２.８円、全労連全国一般１１.３円、生協労連６.８円など商業・サービス分野、地域経済のきびしさを反映した水準になっている。「ギョーザ事件」渦中の生協労連のなかには「ベアゼロ」「定昇のみ」というのも見られる。
平均引き上げ額が前年を上回った背景には、パートの労働力不足とともに、地域別最賃・全国平均１４円の引き上げ、パート時給１０００円要求が連合を含めすべての労働団体の共通要求になってきたことなどが反映している。
アルバイト・嘱託などの日額アップは２組合がかちとり、平均１７０円の引き上げ、契約社員・準社員などの月額アップは７組合がかちとり、平均２２９１円の引き上げとなっている。（国民春闘共闘委員会ニュース第２３号より）
写真は２・１３春闘中央行動：日本経団連前行動
中野区によって、２００４年３月に非常勤保育士全員が不当解雇された事件が、３月３１日、原告４人の全員職場復帰という勝利で東京都労働委員会において和解解決しました。
昨年、１１月の東京高裁判決では、長年勤務してきた非常勤職員の雇用継続に対する期待権侵害の重大さを認めさせ、賃金１年分相当の損害賠償命令が下されました。また、解雇についても、地位確認こそ認められなかったものの、中野区が行なった雇い止めは実質的に解雇権濫用が類推適用されるまでの違法性があることを認める判断を引き出し、中野区をして上告を断念させる画期的勝利でした。
仲間たちはこの勝利判決を背景に、争議を支える仲間の支援を広げ、ついに、原告全員が職場復帰という快挙をなしとげました。
私たちはこのすばらしい勝利を喜び、この教訓を全国の仲間に広げたいと思います。
勝利報告集会 ５月２９日（木）１８時３０分から 文京区民センター大ホールにて
第１６回パート・臨時、派遣などではたらくなかまの全国交流集会
これが話題の「シンポジウム」 ５月２４日(土）午後１時３０分～５時
シンポジスト 春原雄策さん
春原さんはＮＨＫ「ワーキング・プア」のチーフ・プロデューサーです。番組「ワーキング・プア」制作にあたって取材された人々の状態、この国で今、何が進行しているか、リアルなお話をしていただきます。
シンポジスト 川西玲子さん
川西さんは、パート連絡会副代表、自治労連副委員長です。今、国や自治体が率先して非正規雇用労働者を増やしている実態と、そのことが地域社会にもたらしている影響を語っていただき、労働運動の役割を探ります。
メインストリートをパレード
全体集会の終了後、仙台のメインストリートをにぎやかにパレードをしましょう。アピール度満点の華やかで楽しいパレードに、参加者のみなさんの工夫をお願いします。
会場は杜に囲まれた仙台国際センター
青葉城と広瀬川のそばにある広々としたホールです。最高のロケーションで、散策にも適した場所です。
２５日(日）は分科会があります。
たくさんの参加をお待ちしています。
キャディーの契約社員化は違法！
３月２５日、東京地裁は栃木県、宮の森カントリー倶楽部の女性キャディー２５人の正社員から契約社員への雇用契約変更は無効の判決を下しました。
東武スポーツは東部鉄道のリストラ計画によって、２００２年、「給料はさほど変わらない」と言って、無理やり有期雇用契約への変更に応じさせ、平均２４％もの賃金ダウンを押し付けました。一審の宇都宮地裁は２００７年２月に、労働条件の変更を無効とし、地位確認を認めました。高裁の判決も、労働条件の変更に差し迫った事情がある認めず、一審判決を支持しました。
今度は職場復帰へ
記者会見で浅見和子書記長は、「いま、毎朝、就労闘争をしています。職場にもどるのが私たちの目標」と改めて決意を述べました。
皆さんの一層の大きな支援をおねがいいたします。
会社への要請ＦＡＸのお願い
要請先
代表取締役社長 根津 嘉澄 殿
ＦＡＸ 03-3621-5227 （お客様センター）
例文 「株式会社東武スポーツに対し、東京高等裁判所の判決に従い、争議を全面解決するよう指導せよ
代表取締役社長 吉高 太郎 殿
ＦＡＸ 03-3625-4146
例文「東京高等裁判所の判決に従い、争議を全面解決せよ
報告集会 （栃木県集会） ４月２日（水）１８時３０分から 宇都宮コミニティセンター 028-636-4071 （東京集会） ４月９日（水）１８時３０分から 全国教育会館エディカス東京７階 03-5210-3511
“働いて、食べられへのはおかしいやん”
３月３日(月)、夜6時30分から中ノ島女神像前で集会後、梅田方面に「08春闘パート1000人パレード」を行いました。当日は雨が降るあいにくの空模様! 雨上がりの梅田を約600人が「時間給100円引き上げろ」「最低時給を1000円以上にしろ」「働いて食べられへんのは おかしいやろ」とシュプレヒコールしながら、元気よく府民にアピールしました。
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