中国人研修生、受け入れ企業の安全配慮義務違反で勝利判決

　徳島労連に、一昨年の夏に相談が寄せられた相談。平成２０年１０月２１日に来日し、第１次受け入れ期間において１カ月程度の非実務研修を受け、１１月２１日から第２次受け入れ期間で、木材の切断等の実技を含む研修を始めたばかりの来日２ヶ月の中国人研修生が製材作業の研修中に機械に腕を巻き込まれ右腕を切断した事件について、受け入れ企業の安全配慮義務違反で損害賠償を求める裁判をしていましたが、１月２１日に勝利判決がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修生に対する安全配慮義務が認められたのは初めてのようです。

JILPTによる日系人労働者の就労実態調査結果

１０月１４日にJILPTが調査発表した資料によると、日系人労働者は パート、アルバイトなど」不安定な就業形態が多い（45.9％）。賃金は「20万円以上25万円未満」が最も多く約３割、健康保険については６割以上の者が加入しているが、約１割の者は未加入。公的年金については半数以上の者が加入しているが、４割強の者は未加入という劣悪な実態が明らかになっている。

調査報告書を見るgaikokuzin.pdfをダウンロード

外国人研修生問題で本省交渉、数々の実態を告発

  改正入管法の施行に伴い、外国人研修生・実習生制度を見直す「法務省令」の改正案が出されました。
全労連は11月4日、参議院議員会館会議室で「外国人研修生問題に関する関係団体との懇談会」を緊急に開催し、仁比聡平参議院議員、全労連の寺間組織局長、福島大学の坂本准教授（行政政策学類）、茨城、愛知、徳島、熊本、長崎の各県労連と首都圏移住労働者ユニオンが出席。法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、ＪＩＴＣＯと交渉をしました。

▼違法状態が横行している実態を地方から指摘
法務省から改正省令の概要について説明を聞き、地方組織から研修生制度の実態や問題点を指摘しました。発覚したばかりの島原縫製工場の例をあげて長崎県労連からは、「受け入れ団体の不正行為を入管に通報すると、研修生が強制帰国させられる可能性がある」という見解が、行政機関の下部ではいまだに通用していることを指摘しました。
愛労連は『受け入れ機関』を『あっせんする機関』が介在し、違法を摘発されると新しい組織をつくって逃れることを繰り返している実態を報告し、『あっせん機関』を法的に規制する改正案になっていないこと、トラブル多発で受け入れ側が巧妙に悪どくなっていることを追及しました。
▼制度は厚労省に一本化して、責任の所在を明確に
この制度は、大企業からの下請け単価切り下げにあえぐ中小企業が「安価な労働力」として、違法を承知で利用しているのが実態で、違法行為を政府も行政機関も、JITCOも黙認しています。「技術移転」「国際貢献」という制度の趣旨を本気で実現させようとするなら、制度廃止も含めて抜本的な改正が必要で、小手先の見直しですむものではありません。
各省の担当者は、制度に問題点が多いことは認識しているものの、縦割り行政で監督責任はあいまいなままにし、根本的な解決を図ろうという姿勢はうかがえませんでした。
全労連は、外国人研修生受け入れ事業を許可制とし、所轄を厚生労働省に一元化して、派遣する各県労働局への届出をおこなうよう求めています。

長崎で「中国人研修・実習生問題学習会」を開催

残業代時給300円　今の世の中にこんな働き方が…！

時給300円で残業をしている研修生（残業をさせてはいけない）、残業代が時給350円、400円の実習生（日本の労働基準法に従わないといけない）など、「技能移転による国際貢献」とは名ばかりの、安価な労働力として輸入されているというのが「外国人研修・技能実習制度」の実態です。

外国人労働者は不備な法律のなかで様々な制約をうけて働いています。彼女たちの実態を理解し、たたかいを支援するために、下記のとおり「外国人研修・技能実習制度」の学習会を企画しました。

「中国人研修・実習生問題学習会」

のご案内

○日時　　10月25日（日）15時～17時

○場所　　長崎市民会館　地下１階　6・7会議室

○内容　　講演：「外国人研修・技能実習制度」の現状と今後のたたかい（仮題）

　　　　　　　　　　　　講師～熊本県労連　楳本光男事務局長

　　　　　　島原縫製工場の組合員のたたかいの経過報告

　　　　　　中国人研修・実習生からの訴え

　　　　　　意見交換

参加希望者は長崎県労連に事前にご連絡ください。

長崎県労連095-828-6176

日系ブラジル人労働者、派遣先に直接雇用させる

浜松・日系ブラジル人の派遣労働者がＪＭＩＵ静岡西部地域支部で組合を結成、派遣先と交渉、来年１月までに派遣先が直接雇用することで合意しました。

２１日の集会、デモには２５０名が参加。参加者は労働組合に参加して得た大きな成果に「派遣切りをゆるさない全国の闘いに励ましになる」と確信を深めました。

全労連大会で中国人実習生が悲痛な叫び

　先日行われた全労連第23回定期大会で、中国人研修・実習生の谷さんと馮さんの２人が代議員と傍聴人として発言した。外国籍の代議員が参加、発言するのは全労連史上はじめてのことであり、新たな一歩というえよう。
　そこで谷さん（グと言う）の発言を全文紹介しよう。馮さん（ヒョウと言う）の発言では最後に「私たちは商品ではない。人間らしく働きたい」訴えた。

　発言の全文はこちらから→080724-59.txtをダウンロード

これは氷山の一角？

　法務省入国管理局が外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為機関数を発表した。それによると、2007年に「不正行為」があったと認定した団体は４４９機関で、前年の２倍となった。第２次受入れ機関では４０４機関で、その業種では半数近くが「繊維・被服関係」の１７０機関であった。
　不正認定件数は全部で５６２件。最も多かったのは「労働関係法規違反」（178件）で、その大半が賃金不払いによるものだ。「研修生の所定時間外作業」は９８件、「悪質な人権侵害行為等」は７０件だった。
　しかしこれは、まだまだ氷山の一角ではないか？

　報告書はこちら→h19kensy.pdfをダウンロード

愛労連のベトナム人研修生支援が「週刊金曜日」に

ベトナム人研修生の支援をおこなう愛労連の活動が「週刊金曜日」（4/25）に掲載されました。
３月には法務大臣への要請を行い、国会でもとりあげられました。
現在、名古屋入管ではフル体制で調査を行っています。
ＧＷあけの「東洋経済」にも載る予定です。（愛労連より）

ブログ〝ベトナム人研修生支援〟
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/

 

川崎礼姫さんのセクハラ裁判支援のお願い

　中国出身の川崎礼姫（あやき）さんは、日本での楽しい人生を夢みながら、ビル清掃のパートとして、東京美装興業(株)に就職しました。しかしそこに待っていたのは言語に絶するセクハラとパワハラでした。（2007年日本に帰化）
　礼姫さんは、首都圏移住労働者ユニオン（ＬＵＭ）に加入し､団体交渉で謝罪と改善を要求してきましたが、会社は､十分な調査もしないで｢本人がやっていないと言っている｣ことを唯一の理由に全面否定しています。そこで2007年2月、東京地裁に提訴。2月12日には第１回口頭弁論が開かれ､川崎さん自身がなぜ裁判所に申し立てたのか､その思いを切々と訴えました。

　いま、東京地裁あての団体署名と「支援する会」への参加を呼びかけています。

　署名用紙はこちら→kawasaki.pdfをダウンロード

　

東京美装興業セクハラ事件・川崎礼姫さんを支援する会

　　　団体・個人会員（１口）　年間　１０００円（何口でも可）

　　　入会希望者はメールで　
　　　　lumlumbukuro@yahoo.co.jp 　

　　　

全労連・外国人労働者問題連絡会方針

全労連・外国人労働者問題連絡会は次のような取り組みを行います

１。外国人労働者の要求実現に向けての政策作成・提起、交流集会などを実施する。
２．ニュースの発行、ホームページなどによる宣伝活動を進める。
３．外国人の組織化交流会などを開催し、活動の経験、実践を分析し学習・交流を行う。４．ＮＰＯ、関係する労組・団体等との相互協力を深め、全国の取り組みの交流連携、協力体制を強め、政府・厚生労働省などとの交渉を行う。

What we do-
Major activities
of the Liaison Council:
1. policy making to respond with the demands of foreign workers
2. to publish news reports and promote WebSite publicity
3. to step up exchanges of activities among organizations
4. to carry out negotiations with government bodies, such as the Ministry of
Health,Labour and Welfare, in cooperation with unions and related groups.

外国人研修・技能実習生問題交流集会ひらく

日時：2007年12月21日13：00〜17：00
場所：全労連2階ホール
主催：全労連・外国人労働者問題連絡会（LCM）

　交流集会では、堤全労連副議長・LCM代表委員が主催者挨拶をおこない、寺間LCM事務局長の問題提起のあと、永山利和氏（日大教授）に「政府・財界の外国人政策と国際的な動き」、佐々木昭三氏（労教協常任理事）に「トヨタを支える外国人研修・実習生」と題して講演をいただいた。
　参加者からは、労働相談や行政などを通じて研修・実習生が相談に駆け込んできている状況が出され、研修・実習生の要求と思いに寄り添って解決の道を模索している取り組みの報告がされた。また、いずれの発言も研修・技能実習制度が多くの弊害を生み、外国人労働者をもの言えない奴隷労働にしていることを指摘し、「制度そのものの廃止」が強く出された。
　まとめと閉会挨拶に立った岩田副議長（LCM代表委員）は全労連方針として、
１．外国人研修･技能実習制度については廃止する。
２．現在約１０万人もの研修･実習生が存在しているもとで、
　　㈰憲法･労働法の遵守を求め研修･実習生の基本的権利を守る
　　㈪制度の建前としての「研修」「技能習得」などについて履行させる
３．全労連の全般的政策について今後改めて提起することを改めて確認する
などを報告し終了した。

なお、交流集会の報告書が若干の残部があります。希望する方は全労連組織局まで連絡ください。