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2015年4月 9日 (木)

第23回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会in大阪開催のお知らせ

連日のご奮闘に敬意を表します。  非正規センターとして7回目になります標記の集会(略称:非正規全国交流集会)を下記のとおり、大阪市で開催いたします。
 非正規労働者が4割に近づき、女性の貧困が深刻化しています。安倍政権は雇用をまともにしていくこととは、全く正反対の労働法制改悪をねらっています。また、憲法改悪をねらい「戦争する国」づくりの準備も進めようとしています。本集会は、国会での安倍政権の“暴走ストップ”の世論を広げ、運動を強化していくためにも重要な集会となります。また、まだ組合を知らない多くの非正規のなかまたちに、ともに運動していく仲間として労働組合を知ってもらうための集会でもあります。
 各組織におかれましても取り組みの強化が図られていることと存じますが、取り組みを交流し学び合うために、積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

  1. 集会開催目的
    ①均等待遇の実現と、雇用の安定の促進、派遣法・労働時間法制の大改悪阻止、最賃の大幅引き上げ、公契約条例の推進など非正規労働者の雇用の安定と労働条件向上などの課題の前進めざす
    ②非正規雇用労働者の運動の交流とそれを通じた運動と組織の強化・拡大をはかる。
  2. 集会のテーマ
     集まろう!語り合おう!手をつなごう!いのち・雇用・平和まもるために
            一人一人が大切にされる社会・職場をつくっていこう
  3. 主催
    全労連非正規センター (パート臨時労組連絡会/ヘルパーネット/派遣請負労働者連絡会/外国人労働者問題連絡会)
    大阪労連
  4. 集会日時
    2015年6月13日13時00分~6月14日13時ころ
  5. 全体会(6月13日・土曜13:00~16:30)(集会プログラムは予定を含みます)
      会場「エルおおさか・府立労働センター」エルシアター」
      (京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m)
      〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14
      TEL:06-6942-0001
    12:30開場
    13:00開会
     歓迎行事/主催者挨拶/歓迎挨拶
     記念講演 トークセッション「生きづらさを克服する労働組合」
            東海林 智さん(毎日新聞記者)×雨宮処凜さん(作家・活動家)
     基調報告/全国の取り組みのリレートーク/ほか
    17:00閉会
  6. 分科会・講座(6月14日・日曜9:00~12:00)
    ①労働者派遣法改悪など安倍雇用破壊に職場・地域からたたかう
    ②【講座】格差是正に進む世界の最賃!日本の最賃も輝かそう
    ③【講座】均等待遇があたりまえの職場の実現にむけて交流しよう
      ―労契法20条、改正パート労働法を活用して―
    ④不安なく働きたい ―雇止めを阻止し雇用安定めざそう
    ⑤元気に職場活動してますか?元気に職場活動しよう!
    ⑥仲間がいるから輝ける ―仲間づくりを交流しよう
    ⑦なくそう!「女性の貧困」 ―男性も女性も輝き働くために
    ⑧【講座】ILO基準を学んで処遇改善に活かそう!
    ⑨【パネルディスカッション】介護保険「改正」にどう向き合うか
     ―安心して介護をうけたい!誇りを持って働き続けたい!―
    ⑩【講座】ブラック企業・ブラックバイトから身を守る まともな雇用を!
    ⑪【講座】「どう考える?パート労働者への社会保険適用拡大」
    ⑫【講座】パワハラ・メンタル入門講座
    ⑬【講座】いま「公契約」がおもしろい! ―公契約入門講座―
  7. パレード
    6月14日12:15~12:50
     大阪市役所解散(予定)
  8. 参加費(1日でも両日でも)
    1000円(大阪府内・学生・失業中の方は500円)
  9. 旅費の支給について
    各県労連から派遣される1人分の交通費について全労連規定に基づき後日支給します。
  10. 申し込み
    参加申し込みは、全労連までお問い合わせください。
    TEL:03-5842-5611
    参加申込書(PDF)をダウンロード

2014年9月19日 (金)

10/25(土)非正規センター 第7回総会記念学習集会を開催します

非正規労働者の雇用の安定と均等待遇をめざして 非正規労働者が4割に迫るもと、乱暴な雇止め、「名ばかり正社員」、ブラック企業など、劣悪な雇用と労働条件のひろがりに、政府・厚労省も非正規労働者の待遇改善の必要性を認めざるを得ないまでになっています。 ところが「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍自公政権は改善ではなく、逆に、安定した雇用を破壊し、正社員を絞り込み、派遣労働者や解雇しやすく低賃金の限定社員など不安定雇用を拡大する「雇用分野での大幅な規制緩和」=「雇用大破壊」をたくらんでいます。 労働契約法やパート労働法を活用した待遇改善のたたかいや抜本是正にむけた運動のあり方について考えます。

記念講演  「非正規の視点から見た労働法制の現状と改善の方向」(仮題)

講師:今野久子弁護士(東京法律事務所)

「郵政職場における労契法20条裁判」

弁護団報告:棗一郎弁護士(労働弁護団)

会 場 全国家電会館5階講堂 (文京区湯島3-6-1 ☎03-3832-4291)

主 催 全労連非正規雇用労働者全国センター      パート臨時労組連絡会

参加費 無料

問合せは03-5842-5611全労連へ (担当:大西、名取)

141025.pdfをダウンロード

2014年7月30日 (水)

2014年7月25日に外国人労働者の受け入れ拡大問題で国交省と法務省に要請行動を実施

国交省は、オリンピック開催による建設分野での人材不足を口実にして、3年の建設分野の技能実習後、2年間「特定活動」として就労を可能にするとしています。

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 要請行動では、江花全労連非正規局長が要請書を手渡し、「就労と言いつつも、その実態は国際的にも人身取引、強制労働と批判の強い「技能実習制度」と変わらない。また、人手不足を解決するには、国内建設労働者の賃金・労働条件を引き上げることをまずやるべき。外国人労働者が悲惨な労災事故、不当な人権侵害や賃金未払にあわないためにも、きちんとした対応を求める。」と要請の趣旨を述べました。  要請に参加した愛労連の榑松議長は、「過去5年間不正行為のない『優良な』監理団体にやらせるから大丈夫だというが、それは現行制度下でも同じこと。なんら実効性がない」「監理団体に対して国交省が直接指導・取締できる権限を持つべきだ」と発言し、全労連外国人問題対策連絡会の本多事務局次長から「技能実習制度では、どんなにひどい人権侵害にあっても雇用主(実習先)を変えることが出来ない。強制労働でないというなら、外国人労働者に雇用主を選ぶ権利を与えるべきだ。また、計画では2020年まで、7万人の受入と言っているが、それで人材不足が解消しないとさらに拡大するのではないか恐れている。」と発言がありました。また斎藤全労連組織局長は「外国人建設労働者の賃金は日本人労働者の賃金よりも低いのが実態。外国人労働者の拡大でさらに日本人建設労働者の賃金が下がるのではないかと不安がある。現場に混乱を持ち込むようなことは許せない。」と批判しました。

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 法務省は外国人技能実習生の年限を現行3年から5年に延長し対象職種も介護、惣菜製造、自動車製造、店舗運営などに拡げる法改正を狙っています。  参加者からは「ブローカーが介在して技能実習生を食い物にしている。証拠を集めて入管に通報しているが、『取締権限がない』といってなんにもしない。」「JITCOに監督をさせているというが、JITCOは業界団体からの会費で運営している。そんな団体が実効性のある監督をできるのか。」などの批判が相次ぎました。  また、建設分野における外国人労働者の拡大について、「被災地では、除染作業を建設業者が行っているが、こうした業務に外国人建設労働者を使っているといわれている。適法なのか」と追及したところ、法務省側より「いわゆる除染作業を建設業者が行ったとしても建設業務とは認められないので、違法」との判断が示しました。  江花非正規局長が「今日の要請でいろいろ問題点を指摘したが、まだまだ多くの問題が未解決のままで残っている。人材不足を口実に外国人実習生度を拡大するのではなく、外国人労働者の人権を保護できる施策を求める。」と述べて要請を終えました。

2011年3月11日 (金)

中国人研修生、受け入れ企業の安全配慮義務違反で勝利判決

 徳島労連に、一昨年の夏に相談が寄せられた相談。平成20年10月21日に来日し、第1次受け入れ期間において1カ月程度の非実務研修を受け、11月21日から第2次受け入れ期間で、木材の切断等の実技を含む研修を始めたばかりの来日2ヶ月の中国人研修生が製材作業の研修中に機械に腕を巻き込まれ右腕を切断した事件について、受け入れ企業の安全配慮義務違反で損害賠償を求める裁判をしていましたが、1月21日に勝利判決がありました。                            研修生に対する安全配慮義務が認められたのは初めてのようです。

2010年10月20日 (水)

JILPTによる日系人労働者の就労実態調査結果

10月14日にJILPTが調査発表した資料によると、日系人労働者は パート、アルバイトなど」不安定な就業形態が多い(45.9%)。賃金は「20万円以上25万円未満」が最も多く約3割、健康保険については6割以上の者が加入しているが、約1割の者は未加入。公的年金については半数以上の者が加入しているが、4割強の者は未加入という劣悪な実態が明らかになっている。

調査報告書を見るgaikokuzin.pdfをダウンロード

2009年11月 5日 (木)

外国人研修生問題で本省交渉、数々の実態を告発

019_3  改正入管法の施行に伴い、外国人研修生・実習生制度を見直す「法務省令」の改正案が出されました。
全労連は11月4日、参議院議員会館会議室で「外国人研修生問題に関する関係団体との懇談会」を緊急に開催し、仁比聡平参議院議員、全労連の寺間組織局長、福島大学の坂本准教授(行政政策学類)、茨城、愛知、徳島、熊本、長崎の各県労連と首都圏移住労働者ユニオンが出席。法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、JITCOと交渉をしました。

違法状態が横行している実態を地方から指摘
法務省から改正省令の概要について説明を聞き、地方組織から研修生制度の実態や問題点を指摘しました。発覚したばかりの島原縫製工場の例をあげて長崎県労連からは、「受け入れ団体の不正行為を入管に通報すると、研修生が強制帰国させられる可能性がある」という見解が、行政機関の下部ではいまだに通用していることを指摘しました。
愛労連は『受け入れ機関』を『あっせんする機関』が介在し、違法を摘発されると新しい組織をつくって逃れることを繰り返している実態を報告し、『あっせん機関』を法的に規制する改正案になっていないこと、トラブル多発で受け入れ側が巧妙に悪どくなっていることを追及しました。
制度は厚労省に一本化して、責任の所在を明確に
この制度は、大企業からの下請け単価切り下げにあえぐ中小企業が「安価な労働力」として、違法を承知で利用しているのが実態で、違法行為を政府も行政機関も、JITCOも黙認しています。「技術移転」「国際貢献」という制度の趣旨を本気で実現させようとするなら、制度廃止も含めて抜本的な改正が必要で、小手先の見直しですむものではありません。
各省の担当者は、制度に問題点が多いことは認識しているものの、縦割り行政で監督責任はあいまいなままにし、根本的な解決を図ろうという姿勢はうかがえませんでした。
全労連は、外国人研修生受け入れ事業を許可制とし、所轄を厚生労働省に一元化して、派遣する各県労働局への届出をおこなうよう求めています。

2009年10月15日 (木)

長崎で「中国人研修・実習生問題学習会」を開催

残業代時給300円 今の世の中にこんな働き方が…!

時給300円で残業をしている研修生(残業をさせてはいけない)、残業代が時給350円、400円の実習生(日本の労働基準法に従わないといけない)など、「技能移転による国際貢献」とは名ばかりの、安価な労働力として輸入されているというのが「外国人研修・技能実習制度」の実態です。

外国人労働者は不備な法律のなかで様々な制約をうけて働いています。彼女たちの実態を理解し、たたかいを支援するために、下記のとおり「外国人研修・技能実習制度」の学習会を企画しました。

「中国人研修・実習生問題学習会」

のご案内

○日時  1025日(日)15時~17

○場所  長崎市民会館 地下1階 67会議室

○内容  講演:「外国人研修・技能実習制度」の現状と今後のたたかい(仮題)

            講師~熊本県労連 楳本光男事務局長

      島原縫製工場の組合員のたたかいの経過報告

      中国人研修・実習生からの訴え

      意見交換

参加希望者は長崎県労連に事前にご連絡ください。

長崎県労連095-828-6176

2008年12月24日 (水)

日系ブラジル人労働者、派遣先に直接雇用させる

069 浜松・日系ブラジル人の派遣労働者がJMIU静岡西部地域支部で組合を結成、派遣先と交渉、来年1月までに派遣先が直接雇用することで合意しました。

21日の集会、デモには250名が参加。参加者は労働組合に参加して得た大きな成果に「派遣切りをゆるさない全国の闘いに励ましになる」と確信を深めました。

2008年7月30日 (水)

全労連大会で中国人実習生が悲痛な叫び

4v4z8441_2  先日行われた全労連第23回定期大会で、中国人研修・実習生の谷さんと馮さんの2人が代議員と傍聴人として発言した。外国籍の代議員が参加、発言するのは全労連史上はじめてのことであり、新たな一歩というえよう。
 そこで谷さん(グと言う)の発言を全文紹介しよう。馮さん(ヒョウと言う)の発言では最後に「私たちは商品ではない。人間らしく働きたい」訴えた。

 発言の全文はこちらから→080724-59.txtをダウンロード

2008年5月15日 (木)

これは氷山の一角?

 法務省入国管理局が外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為機関数を発表した。それによると、2007年に「不正行為」があったと認定した団体は449機関で、前年の2倍となった。第2次受入れ機関では404機関で、その業種では半数近くが「繊維・被服関係」の170機関であった。
 不正認定件数は全部で562件。最も多かったのは「労働関係法規違反」(178件)で、その大半が賃金不払いによるものだ。「研修生の所定時間外作業」は98件、「悪質な人権侵害行為等」は70件だった。
 しかしこれは、まだまだ氷山の一角ではないか?

 報告書はこちら→h19kensy.pdfをダウンロード

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