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2014年7月30日 (水)

2014年7月25日に外国人労働者の受け入れ拡大問題で国交省と法務省に要請行動を実施

国交省は、オリンピック開催による建設分野での人材不足を口実にして、3年の建設分野の技能実習後、2年間「特定活動」として就労を可能にするとしています。

Dscf6216


 要請行動では、江花全労連非正規局長が要請書を手渡し、「就労と言いつつも、その実態は国際的にも人身取引、強制労働と批判の強い「技能実習制度」と変わらない。また、人手不足を解決するには、国内建設労働者の賃金・労働条件を引き上げることをまずやるべき。外国人労働者が悲惨な労災事故、不当な人権侵害や賃金未払にあわないためにも、きちんとした対応を求める。」と要請の趣旨を述べました。  要請に参加した愛労連の榑松議長は、「過去5年間不正行為のない『優良な』監理団体にやらせるから大丈夫だというが、それは現行制度下でも同じこと。なんら実効性がない」「監理団体に対して国交省が直接指導・取締できる権限を持つべきだ」と発言し、全労連外国人問題対策連絡会の本多事務局次長から「技能実習制度では、どんなにひどい人権侵害にあっても雇用主(実習先)を変えることが出来ない。強制労働でないというなら、外国人労働者に雇用主を選ぶ権利を与えるべきだ。また、計画では2020年まで、7万人の受入と言っているが、それで人材不足が解消しないとさらに拡大するのではないか恐れている。」と発言がありました。また斎藤全労連組織局長は「外国人建設労働者の賃金は日本人労働者の賃金よりも低いのが実態。外国人労働者の拡大でさらに日本人建設労働者の賃金が下がるのではないかと不安がある。現場に混乱を持ち込むようなことは許せない。」と批判しました。

Dscf6222


 法務省は外国人技能実習生の年限を現行3年から5年に延長し対象職種も介護、惣菜製造、自動車製造、店舗運営などに拡げる法改正を狙っています。  参加者からは「ブローカーが介在して技能実習生を食い物にしている。証拠を集めて入管に通報しているが、『取締権限がない』といってなんにもしない。」「JITCOに監督をさせているというが、JITCOは業界団体からの会費で運営している。そんな団体が実効性のある監督をできるのか。」などの批判が相次ぎました。  また、建設分野における外国人労働者の拡大について、「被災地では、除染作業を建設業者が行っているが、こうした業務に外国人建設労働者を使っているといわれている。適法なのか」と追及したところ、法務省側より「いわゆる除染作業を建設業者が行ったとしても建設業務とは認められないので、違法」との判断が示しました。  江花非正規局長が「今日の要請でいろいろ問題点を指摘したが、まだまだ多くの問題が未解決のままで残っている。人材不足を口実に外国人実習生度を拡大するのではなく、外国人労働者の人権を保護できる施策を求める。」と述べて要請を終えました。

2013年12月11日 (水)

介護労働者の処遇改善を求める請願署名に取り組んでいます

SKMBT_C654e13121112040.pdf(PDF)

2013年10月 9日 (水)

2013年全労連ヘルパーアンケート報告

2013年全労連ヘルパーアンケートの報告です。

2009年8月19日 (水)

在宅就業者は123万人

 厚生労働省が在宅就業者の実態調査を発表した。それによると在宅就業者数の推計は123.5万人となっている。そのうち、自分で報酬を決定することができず、時間換算の収入額が低い「データ入力」や「文書入力」などの業務については7割が女性の就業者。その一方で「ホームページ作成」などの自己決定レベルの高く、報酬が高い業務には約7割が男性の就業者となっている。

 報告書全体を見る・・・・zaitakuzittaiindex02.pdfをダウンロード

派遣は「必要な人員の迅速な確保のため」に活用・・7割

平成20年の「派遣労働者実態調査」の結果を厚生労働省が発表しました。

調査結果のポイントは

<事業所調査>では① 派遣労働者が就業している事業所は全体の13.8% ② 派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が70.7% ③ 派遣労働者の41.6%は「製造業」で就業している。

<労働者調査>では① 年齢層は「30歳~34歳」が21.4%と最も多く ② これまで働いてきた派遣先の数は「1か所」が47.0%となっている。 また、雇用契約期間は登録型では「1か月を超え3か月以下」が29.4% 常用型では32.3%が「期間の定めはない」が最も多い。

調査結果を見る・・・20hakenzittaityousa.pdfをダウンロード

2009年4月 9日 (木)

有期労働者の雇い止めとたたかう…韓国非正規労働者センター

 3月下旬から大阪、東京などの全労連の有志が非公式で韓国非正規センターを訪問し、交流を行いました。参加された今井全労連常任幹事から報告書が届きましたので、掲載いたします。

<報告の骨子>

有期労働者保護法ができたが、上限期限前雇い止めが続出

労働者派遣法の派遣業務自由化が狙われている

日本での非正規労働者制度の改悪が韓国に影響

互いに主体的にたたかいながら連帯しよう

  全文を読む・・・・・090327kannkokuhoukoku.docをダウンロード

  参考資料・・・・「韓国非正規職法の主要内容と評価」韓国・高麗大学労働大学院허영길(許永吉)氏作成(参考資料としてS.Wakita訳)hiseikisyokuhou.pdfをダウンロード

2009年2月26日 (木)

厚生労働省「有期労働契約研究会」始まる

 2月23日に開催された厚生労働省「第1回有期労働契約研究会」の資料の一部を掲載しました。今後、実態調査、ヒヤリングなどを行い、2010年夏ごろに報告書が提出される予定です。

SKMBT_60009022609290.pdfをダウンロード

SKMBT_60009022609410.pdfをダウンロード

2008年12月26日 (金)

非正規労働者の解雇、来春までに8万5千人・・・厚生労働省調査

 26日に発表された厚生労働省調査で非正規労働者の解雇者が、来春までに8万5千人にのぼるであろうことが明らかになりました。1か月前の前回調査の2・8倍となり、雇用情勢はますます深刻さを増しています。

調査結果を見る・・・・・hiseikikaiko081226.pdfをダウンロード

 生協の労働組合幹部に聞いたところによると、今まではパートさんの人手不足だったのが、このところ、パートタイマーを募集すると定員の10倍からの応募があるとのこと。仕事を探している人にとっては、死活問題だから、ともかく仕事に就きたいとなるだろうが、これに付け込んで、この際、極端に安い労働条件で人を雇おうと考える経営者が現れないとは限らない。政治と行政はその場しのぎの対策に終始しないで、根本的な雇用対策をしっかりと取り組んでほしい。

2008年12月15日 (月)

厚生労働省、「派遣切り」労働者に住宅確保の緊急措置

 厚生労働省は12日、「派遣切り」などで寮の退去などを余儀なくされた労働者への住宅支援の指示を全国187か所のハローワークにおろした。相談は本日15日から開始される。

内容は① 雇用促進住宅への入居あっせん 

     ② 就職安定資金貸付・・・入居費用(貸付限度額50万円)、家賃補助(36万円)、    生活・就職活動費(100万円) 

厚生労働省の通文書(全国のハローワーク・問合せ先一覧掲載)・・・081212zyuutaku.pdfをダウンロード

 この緊急対策がどこまで効果があるかはちょっと疑問だ。雇用促進住宅は結構、交通の不便なところにあるし、融資制度も3%程度にしろ利息がつくし、次の就職先が見つからない場合のことを考えると借りるのをためらうのじゃないかしら。

 この制度を活用することは大切だけど、もっと、大がかりな対策が求められている。私たちは雇用保険の6兆円もの積み立てを活用しろと要求している。

2008年12月 2日 (火)

厚生労働省が「派遣切り」への対応を都道府県労働局に指示

 都道府県労働局に緊急雇用対策本部を設置、派遣法指針に基づく派遣労働者の雇用安定策をはかるよう厚生労働省が通達を出しました。081128.pdfをダウンロード

0811282.pdfをダウンロード

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