在宅就業者は123万人

　厚生労働省が在宅就業者の実態調査を発表した。それによると在宅就業者数の推計は１２３．５万人となっている。そのうち、自分で報酬を決定することができず、時間換算の収入額が低い「データ入力」や「文書入力」などの業務については7割が女性の就業者。その一方で「ホームページ作成」などの自己決定レベルの高く、報酬が高い業務には約7割が男性の就業者となっている。

　報告書全体を見る・・・・zaitakuzittaiindex02.pdfをダウンロード

派遣は「必要な人員の迅速な確保のため」に活用・・7割

平成20年の「派遣労働者実態調査」の結果を厚生労働省が発表しました。

調査結果のポイントは

＜事業所調査＞では①　派遣労働者が就業している事業所は全体の１３．８％　②　派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が７０．７％　③　派遣労働者の41.6％は「製造業」で就業している。

＜労働者調査＞では①　年齢層は「３０歳～34歳」が２１．４％と最も多く　②　これまで働いてきた派遣先の数は「1か所」が４７．０％となっている。　また、雇用契約期間は登録型では「1か月を超え3か月以下」が２９．４％　常用型では３２．３％が「期間の定めはない」が最も多い。

調査結果を見る・・・20hakenzittaityousa.pdfをダウンロード

有期労働者の雇い止めとたたかう…韓国非正規労働者センター

　３月下旬から大阪、東京などの全労連の有志が非公式で韓国非正規センターを訪問し、交流を行いました。参加された今井全労連常任幹事から報告書が届きましたので、掲載いたします。

＜報告の骨子＞

有期労働者保護法ができたが、上限期限前雇い止めが続出

労働者派遣法の派遣業務自由化が狙われている

日本での非正規労働者制度の改悪が韓国に影響

互いに主体的にたたかいながら連帯しよう

　　全文を読む・・・・・090327kannkokuhoukoku.docをダウンロード

　　参考資料・・・・「韓国非正規職法の主要内容と評価」韓国・高麗大学労働大学院허영길（許永吉）氏作成（参考資料としてS.Wakita訳）hiseikisyokuhou.pdfをダウンロード

厚生労働省「有期労働契約研究会」始まる

　２月２３日に開催された厚生労働省「第１回有期労働契約研究会」の資料の一部を掲載しました。今後、実態調査、ヒヤリングなどを行い、２０１０年夏ごろに報告書が提出される予定です。

SKMBT_60009022609290.pdfをダウンロード

SKMBT_60009022609410.pdfをダウンロード

非正規労働者の解雇、来春までに８万５千人・・・厚生労働省調査

　２６日に発表された厚生労働省調査で非正規労働者の解雇者が、来春までに８万５千人にのぼるであろうことが明らかになりました。１か月前の前回調査の２・８倍となり、雇用情勢はますます深刻さを増しています。

調査結果を見る・・・・・hiseikikaiko081226.pdfをダウンロード

　生協の労働組合幹部に聞いたところによると、今まではパートさんの人手不足だったのが、このところ、パートタイマーを募集すると定員の１０倍からの応募があるとのこと。仕事を探している人にとっては、死活問題だから、ともかく仕事に就きたいとなるだろうが、これに付け込んで、この際、極端に安い労働条件で人を雇おうと考える経営者が現れないとは限らない。政治と行政はその場しのぎの対策に終始しないで、根本的な雇用対策をしっかりと取り組んでほしい。

厚生労働省、「派遣切り」労働者に住宅確保の緊急措置

　厚生労働省は１２日、「派遣切り」などで寮の退去などを余儀なくされた労働者への住宅支援の指示を全国１８７か所のハローワークにおろした。相談は本日１５日から開始される。

内容は①　雇用促進住宅への入居あっせん　

　　　　　②　就職安定資金貸付・・・入居費用（貸付限度額５０万円）、家賃補助（３６万円）、　　　　生活・就職活動費（１００万円）　

厚生労働省の通文書（全国のハローワーク・問合せ先一覧掲載）・・・081212zyuutaku.pdfをダウンロード

　この緊急対策がどこまで効果があるかはちょっと疑問だ。雇用促進住宅は結構、交通の不便なところにあるし、融資制度も３％程度にしろ利息がつくし、次の就職先が見つからない場合のことを考えると借りるのをためらうのじゃないかしら。

　この制度を活用することは大切だけど、もっと、大がかりな対策が求められている。私たちは雇用保険の６兆円もの積み立てを活用しろと要求している。

厚生労働省が「派遣切り」への対応を都道府県労働局に指示

　都道府県労働局に緊急雇用対策本部を設置、派遣法指針に基づく派遣労働者の雇用安定策をはかるよう厚生労働省が通達を出しました。081128.pdfをダウンロード

0811282.pdfをダウンロード

非正規の正規化で２１兆円もの経済波及効果あり

　「非正規労働者の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金が年間２１兆２９２２億円増加し、GDPを２．２５％押し上げる」という試算結果を労働総研が発表しました。

労働総研発表資料

この試算は①非正規の正規化による雇用の安定　②　明確な違法行為であるサービス残業を根絶することによって生まれる雇用の創出　③　完全週休２日制、有給休暇の完全取得による雇用の創出による経済波及効果を試算したもので、私たちが大きな声で「非正規でなく、正規の雇用を！」求める確信となります。

パート・臨時労組連絡会０８年度の運動方針

パート・臨時労組連絡会が第８回総会開催

１０月４日開催した総会では、①改正パートタイム労働法を実効あるものにするための検証活動　②時間給１０００円以上の実現、　③有期労働契約の制限や派遣法の抜本改正、などを柱とした運動方針を採択した。代表に長岡佳代子氏（大阪労連）事務局長に井筒百子氏（全労連）を再任した。

パート連絡会運動方針・・・8.docをダウンロード

厚労省,日雇い派遣をリスト化し、認める

  １２日の需給制度部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務を政令でリスト化するとした。
　
＜日雇い派遣が認められる業務＞
▽ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業の実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
労働力需給制度部会報告（案）を見る・・・・SKMBT_60008091213050.pdfをダウンロード

日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子

厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。

日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の派遣スタッフ全体の8割以下にすることも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。

現在は通訳、アナウンサーなど26業種について、専門性が高いとして短期を含め派遣期間に関する制限を設けていない。同日の会議で厚労省はこのうち清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングの四業種は短期派遣を認める例外対象からは除外する方針を示した。【8月29日付の日経新聞より】

資料はこちらからダウンロード・・・・・SKMBT_60008082817180.pdfをダウンロード

派遣労働者の労災、３年で９倍

　２００７年の派遣労働者の労働災害による死傷者は５８８５人と、製造業への派遣が解禁された２００４年と比べて９倍となったことが厚生労働省の調査でわかりました。

　ますます、派遣労働の自由化前に戻す、派遣法の抜本改正が急務となっています。

資料を見る・・・・・hakenrousai.pdfをダウンロード

非正規雇用労働者センター北摂「みんなで元気よく宣伝行動」

8月12日JR吹田駅陸橋でセンター北摂会員と吹田・摂津若者雇用ネットの皆さん23名で、早速できたてのリーフを配りました。

たくさんの方に手渡す事ができました。建設関係の通行された方が、『ほんまにおかしい、今の働かせ方は』と共感されていました。（事務局長  田原 博子）

☆左は「非正規雇用労働者センター北摂」が作成したビラ

与党が派遣法改正の考え方を発表

7月8日、自民党と公明党の「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は「労働者派遣制度見直しに関する提言」を発表した。

提言の概略は①　日雇い派遣の原則禁止で、派遣可能なものについてはポジティブ・リスト化する。②登録型派遣については、希望する労働者を常用型派遣に切り替えることを促進する。③マージン率の公開をするなどである。・・・・・詳しく読むseisaku-020.pdfをダウンロード

秋の臨時国会での改正をめざすとしているが、この程度の中身でお茶を濁すのはダメだよ！

自治労連：自治体職場における「偽装請負」「違法派遣」の解消に向けて（改訂版

０７年４月に発行された資料集の改訂版。

最近の運動や情勢に関する資料と「Ｑ＆Ａ］を加えました。

注文受け付けます：０３－5978－５３８０（自治労連）　

２００６パートアンケート最終報告（２００７年３月末集約）

「非正規世帯」の増大を指摘、その実態に迫る

　パートの収入が生活を支えている！

２００６パートアンケート最終報告.pdfをダウンロード

ヘルパーの学習パンフできました

ヘルパーの学習パンフ（PDF 1.9MB）

派遣・請負 知って得する情報

⇒ 派遣と請負の見分け方
⇒ 日雇派遣でも失業保険が受けられます
⇒ これでわかる「労働者派遣法」
⇒ 「労働者派遣法」を派遣労働者保護法に改正しよう

パートタイマー知って得する情報

⇒ 派遣請負パンフ（改訂版）
⇒ 「改正」パート法を活用しよう
⇒ 「改正」パートタイム労働法を職場に生かす運動
⇒ 「均等待遇」って、なに？
⇒ 「最低賃金」を知ってますか