

格差と貧困の解消めざし、「最賃1000円の実現求める署名」を開始しています。
2月12日の中央行動での議員要請行動を皮切りに120万署名の結集をめざします。
ぜひ、取り組みをお願いします。
署名内容の解説部分shuntoh.pdfをダウンロード
12月2日から韓国で開催された「日韓非正規フォーラム」と『民主労総派遣法シンポジウム」に井筒非正規センター事務局長が参加。その報告書を掲載します。
激動の韓国労働運動
日韓非正規フォーラムは日韓両国の労働法、社会学関係の研究者の呼びかけによって、非正規労働問題の減少と原因を検討し、対策を模索するための試みとして初めて開催された。このフォーラムは民主労総と韓国労総が後援をした。12月3日は民主労総と韓国労総を表敬訪問し、夜は両労組の共催で夕食会が催される予定だったが、到着した民主労総の事務所周りは警察官が警備を固め、物々しい雰囲気である。なぜこのような事態なのかは懇談のなかで明らかになった。懇談途中に韓国労総から私達との懇談を中止の連絡がはいった。急な予定の変更は両労組の共闘関係が直前にご破算になったためということが判明した。両労組は2010年から施行を控えた複数労組許容と労組専従賃金支給禁止で共闘を組んできたが、ハンナラ党が複数労組許容時期の3年猶予を核心とする仲裁案を提示したことから、韓国労総が態度を翻し、民主労総との相談なしに経営者協会との交渉を始めたことで、民主労総が共闘破棄に踏み切った。この事態は未だ収拾されずに韓国では火を吹いている。政府労働部と韓国経営者総協会と韓国労総が合意した「複数労組許容の2年6カ月猶予、来年7月から労組専従者賃金の支給禁止」に対し、民主党が国会での再議論を要求しているが、ハンナラ党はこれを聞き入れず、合意案で法案を処理するという方針を定めた。民主労総は合意案は「労働組合の自主的団結を侵害する事実上の改悪案」として反発し、8日に「密室野合糾弾・民主労総死守・イ・ミョンバク政権退陣民主労総決意集会」を開催、イム・ソンギュ委員長はじめが座り込みを継続している。(井筒)
日韓非正規フォーラムと民主労総シンポの報告を読む
大黒代表(全労連議長)は「昨年来の派遣切りなどの雇用情勢の悪化で、労働組合の運動が注目された。非正規労働者の大半が低賃金・無権利で、この状態を何とかしなければならない。労働条件の改善と同時に組織化に向け正規と力を合わせ取り組もう」と呼びかけました。
井筒事務局長は運動の提起で①労働者派遣法の抜本改正の運動 ②有期労働契約の規制強化の運動 ③官製ワーキングプア問題で組織の枠を超えた共同行動の追求などに取り組み、個人請負をめぐる「労働者性」の問題とパートタイム労働法の改正についても議論を進めることを提案しました。
総会では九州社会医学研究所の田村昭彦医師が「青年非正規労働者の働き方と健康」について講演。
非正規センターが取り組んだ「青年非正規労働者の健康実態調査」にもとづき、青年労働者が正規も非正規も長時間労働によって健康がむしばまれていること。非正規労働者が職場の労働安全衛生の諸制度から疎外されている実態を報告しました。
特別報告
「パート・臨時部会」を「非正規労働者部会」に名称変更。事業主に協力申し入れし、全職場対象に非正規労働者の実態調査をしている。春闘で要求を提出しがんばりたい。
8か月かけて職場の正規労働者も含めた議論を行い、登録ヘルパーの組織化に取り組んだ。現在、60名が組合に入ってくれた。ヘルパーの社会的地位向上にがんばりたい。
工場移転か解雇かの選択迫られた。納得できずストライキで闘ってきた。日系ブラジル人やペール人などみんな希望を持って日本に来た。なんとしても非正規労働者の使い捨ては緩さない。
劇団員は非正規ばかり。労働者の権利が認められない。経験が大事なのに次々と人を入れ替える。世界の劇場はみんな労働者とし手の権利が認められているのに、日本は恥ずかしい。裁判もみんな負けた。たたかいを広げたい。
派遣の争議は解決したが、期間工は栃木と横浜の裁判で2回勝ったが会社が高裁に上告。最後まで頑張りたい
その後も解雇が出ているが、トヨタや日産は、生産がのびたと人を募集している。反省もなくまた同じことを繰り返す。派遣法の改正とともに、期間工の問題も取り上げてほしい。
寝屋川市で6校の学校給食の民間委託が進められて、120名の雇用があぶなくなっている。組合を作ろうと何度も交流会を重ね数十名のなかまが組合に入ってきた。組合を大きくして雇用を守りたい。
09春闘では非正規の賃上げ、正規化、均等待遇でストを構えて交渉した。16000筆均等待遇求める署名を全労協系といっしょに集めた。結果的に契約社員のみ2000円引き上げになる。150名の組織拡大をし、大会を増勢で迎えることができた。
非正規センター第2回総会、今週土曜日7日に開催します
ためになる企画がいっぱい!ぜひ、ご参加ください(参加費無料)
開会 午後1時30分から
場所 日本医療労働会館 (地図参照)
●記念講演 「青年非正規労働者の労働と健康の現状と対策」
九州社会医学研究所 田村昭彦先生
●非正規センター1年の活動報告と今後の取り組み提案
●参加者の発言 (非正規労働者当事者・各連絡会ネット等)
① 労働組合を結成し、雇用守る闘い自治体非正規労働者(大阪)
② 裁判で「派遣切り」とたたかう派遣労働者
③ 労働者性を争う「新国立劇場」歌劇団員
④ 非正規外国人労働者大量解雇とたたかうバンドー化学労働者
⑤ 介護ヘルパーの労働実態と改善の運動
⑥ 郵便産業非正規労働者の均等待遇もとめてストライキでたたかう
⑦ 地域のすべての非正規労働者を視野に運動を広げる埼労連
閉会午後4時 閉会後 交流会を行います。(参加費3000円・事前申し込み必要)
日時★11月7日(土)
午後1時30分~4時
場所★日本医療労働会館
(終了後に夕食交流会)
<内容>
●非正規センター1年の活動報告と
今後の取り組み提案
●記念講演
「青年非正規労働者の労働と健康」
九州社会医学研究所 田村正昭さん
●参加者の発言
●夕食交流会 会費制 一人3000円
●参加要請対象 各ネット・連絡会、全単産・地方組織、サポーター(別途要請をさせていただきます)
「青年の労働と健康実態調査」の報告書ができました。この調査は2008年3月に非正規センター、いのちと健康センター、労働総研で調査プロジェクトチームを発足させ、8月~9月末にかけて調査を実施しました。
調査は35歳未満の青年を対象とし、3263名分を回収しました。調査では長時間労働やサービス残業の多さ、有給休暇の未消化、低賃金など、厳しい労働実態が再確認され、健康状態と疲労の訴えは、労働時間の長さや深夜勤務など労働の過重性や雇用の安定性と健康の関連が確認されるなど、興味深い結果が得られました。
今後、この調査結果を踏まえ、非正規労働者、青年対策の政策作りに生かしていくこととします。多くのみなさんのご協力ありがとうございました。なお、本報告書はあらためて発行する予定です。
報告書(PDF)を見る SKMBT_60009080309180.pdfをダウンロード
5月13日付け記事、「いすゞ期間工切りに違法判決」に、判決文全文をアップしました。アーカイブからご覧ください。
23日~24日、京都で開催しました非正規雇用労働者の全国交流集会は500名を超える参加者で成功しました。参加者からのアンケートでもたくさんの方から参加してよかったとの感想をいただいています。また、報道を見ての問い合わせ、反響もあり、開催して本当によかったと思っています。今後、暫時、集会の模様や、講演、発言、分科会のようすなどをアップしていきます。開催にあたって、多大なご協力、ご努力をいただいた京都総評、関係単産・地方組織、参加者のみなさんに心よりお礼を申し上げます。
いよいよ明日から非正規ではたらくなかまの全国交流集会を開催いたします。新型インフルエンザの影響でキャンセルが相次ぎましたが、現在のところ500名を超える仲間が参加する予定です。事務局も一生懸命、集会成功のため、準備にあたっています。
参加予定のみなさん、京都でお会いしましょう。
新型インフルエンザにかかわって京都での「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」の開催についての注意事項について
2009年5月22日非正規雇用労働者全国センター事務局長 井筒百子 連日のご奮闘ご苦労様です。 さて、連日の報道でご承知かと存じますが、5月16日に神戸で新型インフルエンザ発症患者が確認されて以来、大阪、神戸を中心に急速に感染者が拡大し、滋賀、東京、埼玉そして21日には京都にも感染者が確認されました。
京都府での標記集会の開催について、すでに参加申し込みのキャンセルも相次いでいますが、一方、参加申し込み者も増えており、事務局では皆さんの期待にこたるべく、奮闘しております。しかし、感染を心配される声もありますし、開催にあたって万全の措置をとることにしております。 21日に京都は「知事メッセージ」を発し、以下のような指示と冷静な対応を呼び掛けています。
1. 中京区、下京区の小中学校の27日までの休校、京都市立高校、大学の休校。
2. 保育園は健康管理を徹底のうえ、通常通りとする。
3. 京都市内の公的施設は通常通りの開館。
4. 中京区、下京区における京都市主催の行事、イベントは通常通りとするが、延期できるものは延期する。
5. 民間主催の行事・イベントは、健康管理の徹底を要請する。
したがって、集会は予定通り開催いたしますが、つきましては、参加者に以下の注意を呼び掛けさせていただきます。各単産・地方組織での参加者への周知をよろしくお願いいたします。 集会参加者はマスクを着用するよう、準備を呼びかけます。会場には消毒薬を備えるようにいたします。うがい、手洗いの励行をお願いします。(マスクは主催者側で一定数を準備し、参加者への配布も準備する予定です)
新型インフルエンザにかかわって
京都での「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」の開催についての注意とホテル、夕食交流会のキャンセルについて
連日の報道でご承知かと存じますが、5月16日に神戸で新型インフルエンザ発症患者が確認されて以来、大阪、神戸を中心に急速に感染者が拡大しています。厚生労働省は、さらに大規模な感染拡大を予測し、感染者が発生した地域の小学校・中学校・高校について5月18日から1週間の休校を政府が要請しました。
この時期、感染が拡大している地域の近接地である京都で「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」を23日、24日と開催が予定されています。すでに多数の参加者の申し込みを受けておりますが、つきましては、参加者に以下の注意を呼び掛けさせていただきます。各単産・地方組織での参加者への周知をよろしくお願いいたします。
① 集会参加者はマスクを着用するよう、準備を呼びかけます。会場には消毒薬を備えるようにいたします。(主催者側で一定数を準備し、参加者への配布も準備する予定です)
② 夕食交流会およびホテルのキャンセルについて
●夕食交流会は5月18日現在で申し込みが確定していますので、現時点では18日以後のキャンセルは全額5000円の負担をお願いすることとなります。
●ホテルのキャンセルについては国際ツーリストとの関係で以下の基準で処理されることになります。
宿泊日の6日前から2日前までの取消 |
宿泊代金の20% |
宿泊日の前日の取消 |
宿泊代金の50% |
宿泊日の当日の取消および無連絡 |
宿泊代金の全額 |
●なお、事態の急激な変化があり、京都府からの集会自粛要請があった場合、全労連四役、および非正規センター役員で検討し、対応を早急にお知らせいたします。現時点での京都府の対応は「感染予防」を府民に呼びかけています。
3月31日、厚生労働省の第2回「有期労働契約研究会」が開催されました。研究会ではおもに5月下旬から実施する「実態調査」の調査項目の検討が行われました。調査項目は平成17年度調査に加え、退職金制度やクーリング期間問題、期間限定理由などあらたな項目も加えられるようであります。しかし、調査対象から日々雇用を除くことや、研究者がイメージする有期労働契約者に違いがあるなど、対象をどう絞るかで調査結果に相当の差が出るのではないかと懸念されます。またヒヤリングについては5月、6月に行われますが、これが非公開であること。ヒヤリング対象が明らかになっていないなど、不透明な研究会の在り方に疑問を感じます。
ヒヤリングは非公開で行うことが確認されましたが、公開で行うこと、私たちの代表に対するヒヤリングを行うことを求めていきます。
第2回研究会資料を見る・・・・・SKMBT_60009040115270.TIFをダウンロード
3月14日土曜日は10時から3時頃までなんでも相談会を公園で開催しました。13件の相談がありました。当日は弁護士、労働関係、医療関係、市会議員、生活と健康を守る会など多数の相談員が、待機し相談を受けました。
この取り組みは、北摂(島本・高槻・茨木・摂津・吹田)4市1町の労働関係と、民主団体で、反貧困雇用とくらしをまもる北摂実行委員会を結成して、先ずは、生きる事を支援する。労働者の首切りを止める。労働法を改正させ労働者を保護する法律にかえる。などを目的に活動しようと話し合われました。
また、夜は、6時45分から茨木市のクリエイトセンターホールにて、集会を開催しました。会場は250名が参加、会場はほぼ満席になり、オープニングの大阪センチュリー交響楽団のすばらしいやさしい音楽の奏でに心をやすめました。
大阪府知事が、文化をも削減しようとしている事で、訴えがありました。共産党の宮本たけしさんにこれまでの派遣切りをやめさせる闘いや展望を語っていただきました。
そして、記念講演は、全国センターの井筒百子さんに「使いすてごめん!人間らしく生きる」をテーマに 貧困と格差を克服し、ディセントワークを実現しようと、プロジエクターを使って、とてもわかりやすく、お話ししていただきました。
この間の闘いだけでなく、何十年と非正規雇用労働者は、闘っているその中で前進をしている事など、歴史の流れをを感じました、これからも闘い続けることで、この流れを、働くものが、働く事を喜びと出来る社会へ変えていこうと感じました。 (投稿:田原)
東京に今冬初めての雪が降りました。湯島天神では満開の梅が冷たい雪にふるえていました。境内は合格祈願の絵馬が鈴なりになっていました。皆さんの合格をお祈りしてきました。
厚生労働省が「非正規労働者の雇い止め状況について」の2月報告を発表しました。
2316事業が集計され、157,806人が雇い止めされたとのことです。内訳は派遣が68.0%、契約(期間工)18.3%、請負が8.2%、その他5.4%です。
「中途解約」が半分とは・・・。![]()
詳細を見る・・・SKMBT_60009022713240.pdfをダウンロード
全労連東海北陸ブロック会議の非正規学習交流集会が1月31日から2月1日かけて、三重県四日市で開催されました。この集会は非正規センターの本年度行事で全国各ブロックで非正規問題の集会・シンポなどを開催することとなっています。
集会では首都圏青年ユニオンの河添誠書記長が非正規の現状について講演し、三重労働局の中村良一氏が厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」を解説しました。河添さんは、今後の方向として、派遣村を例に、従来の組織の枠を超えた反貧困ネットワークが必要だと強調。また労働組合こそが雇用破壊の大災害を引き起こした企業と法的にたたかえる組織だと指摘し、その使命を果たすよう呼びかけました。(三重労連)
大阪北摂非正規センターに次ぎ、栃木地域で非正規労働者の運動拠点できる
このネットは非正規切りに抗して立ち上がった仲間や、官製の偽装請負とたたう自治体関連労働者や労働組合が相互支援と交流を深めるために結成されます。ネットの結成は3月1日(日)で栃木の上三川いきいきプラザで結成記念シンポジュウムが開催される予定です。(詳細は追って掲載)
ニューヨーク・タイムズ紙に以下のような記事が掲載されました(2月8日付)
マーティン・ファックラー記者
(日本、大分県) 平野孝治は、この南の都市にあるキャノンのデジタルカメラ工場で働く自分と他の労働者たちが10月末に突然食堂に集められ解雇を言い渡されたとき、とても信じられず「頭が真っ白になった」と言った
この職場での共通のメリットである会社提供の寮からの退出も命じられたとき、ショックは恐怖に変わった。わずか月700ドルの手取りで貯金などなく、ホームレスになるのは確実だった。
「会社はわれわれを寒い冬空に追い出して死なせようとしていた」と、47歳の平野氏は言う。・・・・・・・・・翻訳文 続きを読む090208NYTimes.docをダウンロード
英文記事を読む方は以下にどうぞ
http://www.nytimes.com/2009/02/08/world/asia/08japan.html?pagewanted=1&_r=1
次のようなメールが届きました。仕事を探している非正規労働者への情報提供です。
お役に立つといいですね。
「はじめまして,産業技術総合研究所という独立行政法人の研究所
(茨城県つくば市)に勤務する者です.
当研究所で募集している「専門技術者短期育成事業」(下記参照)
について情報を提供いたします.
http://www.aist.go.jp/aist_j/announce/au2009/au0126/au0126.html
本事業は第二次補正予算の生活対策枠で雇用セーフティーネット
強化対策として成立した「若年研究人材の正規就業支援事業」の
一環として実施されます.高専~短大卒程度の方を契約職員とし
て1年間雇用し,その間に研究支援者としての訓練を行って正規
就業に結びつけることを目指しています.
産総研ではホームページ等で公募を行っているようですが,なに
ぶん研究所であるため,本来の対象者である,雇い止め等により
離職された非正規労働者の方々との接点が少なく思われ,こうし
た方々に十分に周知されているか個人的に危惧しております.
貴会よりこうした分野での正規就業への機会を希望される非正規
雇用労働者の方々に広く本事業をご紹介頂ければ幸いと存じます.
宜しくお願い申し上げます」
日本のパートはフルタイムでトラブルに陥っている
日本語にすると面白くないですが、「Japan's part-timers in full-time trouble」というタイトルのロサンゼルスタイムスの記事です。
「世界経済危機は正規雇用が安定しているといわれていた日本でも影響を与えている。しかしパートや派遣が増えており、彼らが解雇の対象になっている。」
というリードになっています。
派遣村や抗議デモなどの様子も報道されています。記事には写真もありますので、ご覧ください。
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan-jobs29-2009jan29,0,3918501.story
1月20日、中国の農民工の支援をしている「草の根NGO」の人たちが非正規センターに来訪されました。
中国では農民工と言われる出稼ぎ農民は約2億人にのぼっています。しかし、不安定な雇用、劣悪な労働条件と権利侵害や差別にあっています。来訪されたNGOは中国で初めて、民間による農民工のためのトラブル調停機構として活動をしています。
非正規センターに来訪の目的は日本と中国の農民工(ほとんどがパート・派遣労働者)非正規雇用労働者の実態交流です。交流では中国からの研修生・実習生問題が中国ではあまりその現実が伝わっていないことなどがわかり、訪問団の関心が集中しました。また、全労連のローカルユニオン戦略に大きな興味をひかれました。今後の交流継続を期待しています。
派遣切り・期間工切りにあった人を雇いたいという企業からの電話がありました。
兵庫県加古川市 エディオス・エンジニアリング株式会社 (製造・メンテナンス業)
電話 090-6057-0950 担当 太田さん
希望者は電話をしてください
全国53か所のハローワークが年末の29日、30日も開設することを決めました。職業相談、求人情報の提供、住宅確保に係る相談に応じます。
開設されるハローワークは厚生労働省ホームページ参照 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-7.html
今夜、NHKの「クローズアップ現代」で「非正規社員の心の病」が取り上げられます。本日19:30からNHK総合テレビで放送です。私たちの全国の仲間たちが取材に協力しました。時間のある方、御覧ください。
ディーセントワークめざして、職場と地域のたたかいを結合させ・・・「派遣切り・非正規切り」との闘いに立ち上がる
12月6日(土)、非正規センター主催の第2回シンポジュウムは文京区民センターにおいて、84名が参加し開
催されました。
シンポジュウムではCOWネットジャパン代表の広木道子さんが、「ILO100号条約と均等待遇」と題し、NPOとして男女差別をなくすため、ILOを活用して取り組んだ運動経験を報告。平井哲史弁護士は「パートタイム労働法を生かし、均等待遇を前進させよう」と法の活用で労働者の権利を前進させようと呼びかけました。特別発言では郵便産業労働組合の廣岡さんは非正規労働者の要求実現闘争と組織化を結合させた取り組みの前進を、自治労連の江花さんはILOに自治体非常勤労働者の実態を訴えた取り組みを、生協労連では職場での均等待遇の推進状況調査に基づく取り組みを、東京地評の永瀬さんからは首都圏で行った生計費調査の報告が行われました。
また、神戸から車で10時間かけて参加したという郵メイトの仲間たちの訴え、国公一般の非常勤労働者の実態告発などが参加者の感動を呼びました。
なぜ、急ぐ、「まやかし改正」は許せない。
<全労連・声明> 厚生労働省は本日、労働政策審議会職業安定分科会を開催し、労働者派遣法等の「改正」法律案要綱を諮問した。来週29日には労働力需給制度部会、引き続いて職業安定分科会が開催され、答申の予定とされている。しかし、このような審議日程はあまりに拙速である。・・・・・以下、声明を読むhakenseimei1024.docをダウンロード 部会報告・・hakenbukaihoukoku081029.pdfをダウンロード
非正規センターが主催する第1回シンポが10月4日(土)に中央大学駿河台記念館で開催された。テーマは「雇用破壊からディーセント・ワークへの道筋を探る」として、元ILO東京支局長、文京学院大学教授の堀内光子氏や雇用問題に取り組むジャーナリストをシンポジストとして迎えた。
会場には全国から101名が参加、熱心な討論が行われた。シンポジュウムの詳細は後日、掲載いたします。
堀内光子氏は格差の拡大と貧困化は世界的な課題であり、経済は国家間の壁をこえているが、社会政策は国内政策にとどまっている。公平なグローバル化をめざすカギはディーセント・ワークだと指摘。また、ディーセント・ワークの実現には生活者の視点と労働者の視点を共有することが重要で、フェア・トレードの原則の普及を提案した。
第2回非正規センターシンポジュウムは12月6日(土)午後1時30分~4時30分
場所は 文京区民センター テーマは「正規もパートも派遣も、すべての働く人のディーセント・ワークめざして~パートタイム労働法を生かして均等待遇の実現を」
参加無料
現在、実施中の「青年の労働と健康実態調査」がWebからの回答ができるようになりました。サイドバーからどうぞ
本日、朝9時から厚生労働省で「労働力需給制度部会」が開催され、労働者派遣法改正にかかわる報告が確認され、職業安定部会に答申された。
「報告」の目玉のひとつは日雇い派遣の禁止だが、その中身は「30日以内の派遣禁止」で、なおかつ、常態化しているものはポジティブリスト化して認めるというもの。これで日雇い派遣にかかわる問題が解決するとは到底考えられない。
二つ目の目玉は登録型派遣の常用化だが、これもせいぜい登録型から常用型への転換であって、派遣から、直接雇用の正規労働者への転換がすすむことが期待できる内容ではない。
重要なのは「改正」をよそおいながら「改悪」が盛り込まれていることだ。
常用型派遣については「雇用申し入れ義務」と「労働者特定行為の禁止」が廃止される。事前面接などの禁止を緩和することは、派遣法の根幹にかかわる重要な問題だ。
今日も、早朝から厚生労働省前には派遣ユニオンや全労協、全労連のなかまが、労働者派遣法の”偽装改正”は許せないと要請行動をおこなった。
労働力需給制度部会報告を見る・・・・SKMBT_60008092410490.pdfをダウンロード
「青年の労働と実態調査」が今秋から開始されます。この実態調査は現代の青年労働者の働き方と健康状態を調査・分析し、青年が人間らしく働き、生活できる政策提言を行うための基礎資料となります。非正規センターは「いのちと健康全国センター」「労働総研」の協力を得て取り組みます。
調査方法は二つあります。
ひとつは全労連や春闘共闘委員会などの組織を通じて調査用紙・マニュアル・返信用封筒などのグッズが配布されます。35歳未満の青年労働者が対象です。組合員、組合未加入者、正規、非正規労働者それぞれ回収を半々で計画しています。
二つ目は調査用紙をホームページからダウンロードするか、直接記入することでご協力いただけます。
●調査回収締切は11月15日
●送り先 〒113-5842 東京都文京区湯島2-4-4全労連気付
非正規雇用労働者全国センター 事務局
●調査用紙のダウンロード (P1・8)0108.pdfをダウンロード
(P2・3)0203.pdfをダウンロード (P4・5)0405.pdfをダウンロード (P5・6)0607.pdfをダウンロード
●マニュアルのダウンロードmanyuaru.pdfをダウンロード
★ Webでの直接記入で回答していただくようにただいま準備中です。今週末にはアップの予定です。

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